10年で倍増!身体拘束の実態と介護ロボットの光と影

10年で倍増!身体拘束の実態と介護ロボットの光と影

要介護者の行動を制限し、自由を奪う「身体拘束」。実は、この10年の間で倍増しているのをご存知ですか?

厚生労働省は、平成30年度の介護報酬改定で身体拘束を厳罰化する改定を加える(※1)など、問題視しています。身体拘束が増えている背景には、認知症の増加や、医療・介護業界の人手不足があります。

身体拘束は高齢者の尊厳を侵害するだけでなく、身体機能の低下も招く危険な行為です。そんな身体拘束を減らすために、今、何ができるのでしょうか?

ここでは、身体拘束に該当する行為や身体拘束の実態、身体拘束ゼロを目指す取り組みなどを紹介していきます。

※2018年3月14日追記しました。

※1 「身体拘束、来年度から対策強化へ 減算を拡大 要件も厳格化 厚労省方針」より

身体拘束とは

身体拘束の具体例

面会に行った桃子さんは、手足を縛られて身体が硬直した高志さんを見て唖然としました。鼻から栄養剤のチューブを入れるため、嫌がって抜かないようベッドに手足を縛り、手には指が使えないようミトン型の手袋をされていたのです。離床したときは、個室から出られないようにリクライニング式の車イスに動体をベルトで縛り、脚の間もベルトで巻かれていました。

引用元:東田勉(2014年)『認知症の「真実」』講談社現代新書

こうした身体拘束が、とくに認知症の高齢者に対して行われている実態があります。

身体拘束とは、手足をベッドにしばりつけたり、鍵のかかった部屋に閉じこめたり、ベッドやいすを使用して行動を制限したりすること。厚生労働省は、具体的として下記のような行為を挙げています(※2)。

身体拘束の具体例

  1. 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
  2. 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
  3. 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
  4. 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
  5. 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
  6. 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
  7. 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
  8. 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
  9. 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
  10. 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
  11. 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

※2 「 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 」より

これらに該当しなくても、不用意に行動を制限する場合、身体拘束とみなされることがあります。たとえば、次で紹介する「スピーチロック」などがそうです。

3つの身体拘束|スリーロックとは

身体拘束をさらにひろく定義する言葉として、「スリーロック」があります。「スリーロック」は、しばしば3つの身体拘束とも呼ばれます。

3つの身体拘束、スリーロック

1.スピーチロック

言葉による拘束です。「ちょっと待っててね」「~しちゃダメ」「立ち上がらないで」「どうしてそんなことするの」といった叱責の言葉も含まれます。

2.ドラッグロック

薬物の過剰投与、不適切な投与で行動を抑制することです。夜間の徘徊などを、眠剤や安定剤、泌尿器系の薬でコントロールすることもこれに当たります。

3.フィジカルロック

物理的な拘束をして身体の動きを制限することです。先ほど上げた11の具体例もここに当てはまります。

スピーチロックやドラッグロックは目に見えない分、ケアする側も自覚がないまま行ってしまうことがあります。

スリーロックの関連記事はこちらから

介護の身体拘束は、どこからが当てはまるのか?(認知症オンライン)

身体拘束が認められるケース|緊急やむを得ない場合

身体拘束は、いついかなるときでも禁止されるというわけではありません。場合によっては、身体拘束をしてもやむを得ないとされています。厚生労働省は、身体拘束が認められる要件として以下の3つを定めています。

切迫性

利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険に晒される可能性が著しく高いこと

非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと

一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

この3要件を満たす場合は、「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が認められます。

身体拘束の実態

本来であれば「緊急やむを得ない場合」のみ行われる身体拘束。しかし、身体拘束はこの10年間で増加傾向にあります。

身体拘束 倍増の背景に「認知症の増加」「人手不足」

「精神保健福祉資料」によれば、全国の精神科病院および一般病院精神科病床の入院患者のうち、2014年に身体拘束を受けていた患者数は全国で1万682人と報告されています。これは、2003年の患者数の約2倍にあたる数です。なぜ、身体拘束は増えているのでしょうか?

その理由として、認知症の増加が考えられます。

「平成28年版高齢社会白書」によれば、2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に増加と推計されており、高齢者のうち5人に1人が認知症となっている計算になります。

認知症が増加する一方で、介護の人手不足は年々深刻化しています。人手不足が深刻化する一方で増加の一途をたどる認知症の患者や利用者に、医療や介護の現場が対応しきれていない実態が身体拘束という形であらわれているといえます。

身体拘束の廃止が困難な理由

実際に、京都府が実施した調査によれば、 身体拘束の廃止が困難な理由として、半数を超える58.9% の施設が「介護を担当する職員が少ない」と回答したことが分かっています。 つまり、「介護の人材不足」が身体拘束を招いている一因となっているといえるでしょう。

「身体拘束を断ればいい」ができない理由

「身体拘束が嫌なら、本人や家族が断ればいいじゃないか」ーーそう思うかも知れません。しかし現実には、身体拘束を拒否するのが難しいケースもあるのです。

たとえば、本人が身体拘束をやめてほしいと訴えた場合、その訴え自体が認知症や精神症状だと捉えられてしまうケースです。場合によっては、訴えたせいでさらに身体拘束がひどくなる恐れもあります。

家族が訴える場合はどうでしょう。施設に本当に充分な人的余裕がなく、また身体拘束を減らすことに積極的でない場合、退院や退所を勧められる危険性があります。在宅で介護できない事情がある家族はそう言われてしまうと困るので、けっきょく我慢するしかない、というケースも実際に存在するのです。

なぜ身体拘束は問題なのか?|3つの弊害

厚生労働省も問題視する身体拘束。そもそもなぜ身体拘束は問題なのでしょうか?身体拘束は、おもに3つの弊害を招くと考えられています。

1.精神的苦痛を与える

不適切な扱いや不用意な抑制は、人権侵害や虐待にあたる許しがたい行為です。とくに「身体を縛る」「介護衣(つなぎ服)を着せる」といった行為は、高齢者に不安や怒り、屈辱、あきらめといった大きな精神的苦痛を与えます。

2.身体的な機能を奪ってしまう

長時間不自然な体勢を強いる拘束や、向精神薬を過剰に服用させて動きを制限する拘束は、高齢者の身体機能を奪う恐れのある危険な行為です。関節の拘縮や筋力低下などを招きかねず、要介護度の重度化につながることも少なくありません。

3.家族やスタッフに後悔やトラウマを残す

身体拘束は、された本人だけでなく周囲にも影響を与えます。たとえば、拘束されている高齢者を見て、後悔や混乱、苦悩といったトラウマを抱える家族も存在します。また、身体拘束をするスタッフも後悔やトラウマを抱えることがあります。身体拘束をしていることで士気がさがり、離職の原因になることもあるのです。

身体拘束は減らせるのか?

高齢者の人権を脅かし、身体機能の低下や精神的混乱も招きかねない身体拘束。そんな身体拘束を減らそうと、全国でさまざまな取り組みが行われています。

神奈川県の取り組み

たとえば神奈川県では、身体拘束廃止に関する研究事業を行い、身体拘束をせずにすむサービス計画書の作成方法などを伝えています。

報告書では、臀部の皮膚を掻き壊してしまう利用者に対して、ミトン型の手袋をつける代わりに、以下のような対応を取ることをおすすめしています。

身体拘束の代わりにとるとよい対応

  • 排泄物による臀部のかゆみとの関係を考え、排せつ援助の適正度を再考
  • 刺激の少ない石けんを使用
  • かゆみに対して気を紛らわせる環境づくり
  • 臀部での掻き壊しがあるため、車いすの座面調整、時間短縮

参考:神奈川県「 介護保険施設等における身体拘束廃止に関する研究事業

この対応の裏には、「身体拘束をせざるを得ない状況になるほど高齢者が暴れるには、きっと何か理由があるはずだ」という考え方があります。その原因を取り除くことで、身体拘束ゼロを実現しようという試みなのです。

各施設での取り組み~「身体拘束ゼロへの手引き」から~

厚生労働省が発行している「身体拘束ゼロへの手引き」では、身体拘束ゼロに取り組む病院や施設の事例が紹介されています。ここでは、その取り組みを抜粋して紹介します。

東京都八王子市にある上川病院では、「縛る」身体拘束をなくすために、以下のような対応をとっています。

「縛る」身体拘束をゼロにするためにとった対応

  • 「拘束」を「縛る」にいい換える
  • 施設内のひもを捨てる
  • 縛らないことの責任は責任者がとると宣言する
  • 管理者とスタッフが現場を共有し、いっしょに縛らないですみ方法を考える

こうした対応を徹底したことによって、縛る非効率さに気づいたり、縛っていた頃に感じていた罪悪感がなくなったりするという結果が生まれたとのことです。

見守りの強化が身体拘束を減らす?

こうした取り組みとは別に、身体拘束を減らす工夫として「見守りの強化」があります。 厚生労働省は「 身体拘束ゼロへの手引き 」にて、「人員不足を理由に、身体拘束をやむなしとするのは本末転倒」だと指摘し、身体拘束をしない工夫のポイントとして「見守りの強化・工夫」を挙げています。

その解決策として、最先端のロボット技術を搭載した見守りロボットに期待が集まっています。次章では、すでに市販されている見守りロボットをご紹介します。

見守り強化につながる介護ロボット

予測型見守りシステム| Neos+Care(ネオスケア)

Neos+Care(ネオスケア)

「Neos+Care(ネオスケア)」は、3Dセンサーを用いて人の動きを検知し、それをシルエット画像で表示する予測型見守りシステムです。センサーでは、起き上がり動作や端座位、柵越え、ずり落ち、離床、入退室などの検知が可能です。

モニターではシルエット画像が表示されるため、通常のカメラ映像に比べプライバシーに配慮されているといえます。

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Neos+Care(ネオスケア)

 

3Dセンサ見守りシステム|シルエット見守りセンサ

シルエット見守りセンサ

「シルエット見守りセンサ」は、ベッド上の空間を検知する赤外線センサーを使った見守りシステムです。センサーによって起床やはみ出し、離床を検知します。モニターでは個人の特定ができないシルエット画像で表示されるため、通常のカメラ映像に比べプライバシーに配慮されているといえます。

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シルエット見守りセンサ

介護ロボットが新しい身体拘束を生んでしまう?

ご紹介したように、ほとんどの見守りロボットは要介護者のプライバシーに配慮した見守りができるよう、機能を制限するなどの工夫をしています。

しかし、それでもこうした見守りロボットを指して「身体拘束にあたるのではないか」「人権侵害になるのではないか」と疑問を呈する人も多くいます。 ネット上では、センサーなどによる身体拘束について、さまざまな意見があがっています。

 

 

厚生労働省は、センサーが身体拘束にあたる可能性を示唆

厚生労働省は「 介護ロボット重点分野別 講師養成テキスト 」 にて、現在介護施設で使用されている認知症老人徘徊感知機器(センサー)が身体拘束にあたる可能性を示唆しています。切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たさない場合に安易にセンサーを使用することに関して、「人権を侵している」と注意喚起しているのです。

見守りロボットに対しても危険性を指摘

見守りロボットに関しても、同様の危険性を指摘しています。とくに映像監視型の見守りロボットを例にあげ、「可視化した画像を見ているだけでは監視・抑制機器となりかねない」と述べています。

具体的には、センサーの感知をうけて、 「動かないで」 「まだ寝ててください」 などの対応、いわゆる“スピーチロック”が身体拘束につながるとしています。

介護ロボットで身体拘束ゼロをめざすために

とはいえ、すでに多くの施設で、見守りロボットやセンサーが身体拘束廃止のために使われています。また自治体によっては、身体拘束廃止への工夫として、見守り機器の使用を推奨しているケースもあります(※3)。

従来の徘徊感知機器にせよ、ロボット技術を活用した最先端の見守りロボットにせよ、大切なのはそれらをいかに使いこなすかという点にあるといえるでしょう。

※3 岡山県「身体拘束のないケアの実現に向けて」より

身体拘束を生まない見守りロボットの使い方

厚生労働省は「 介護ロボット重点分野別 講師養成テキスト 」 にて、見守りロボットを使用する際の重要なポイントとして下記を上げています。

  • 画像や履歴から、行動のきっかけや原因・背景を分析する
  • 「どんな生活がしたいのか」という思いを汲み取り、ケアプランに位置付ける
  • 職員同士で情報を共有し、チームで取り組む
  • 定期的にモニタリングを実施し、その必要性について見直しを行う

センサーや見守りロボットが身体拘束を生む恐れがあることをじゅうぶんに理解した上で、そうならない使い方を模索することが、今後の課題となるでしょう。

見守りロボットは“グレーゾーン”

現在のところ、センサーや見守りロボットが身体拘束にあたるかどうかはグレーゾーンだといえます。使い方によっては、センサーや見守りロボットがスピーチロックなどの身体拘束を招くことにもなりかねません。

そうした機器を活用する、もしくはこれから活用しようとする介護従事者は、監視・抑制機器ではなくあくまでも要介護者の自立支援機器としての活用法を十分考える必要があるでしょう。

見守りロボットを「監視」という身体拘束を生むものとするか、はたまた身体拘束を減らす救世主とするかは、介護現場で働くあなた次第といえそうです。

<<参考資料>>

介護のニュースサイト Joint「身体拘束、来年度から対策強化へ 減算を拡大 要件も厳格化 厚労省方針」(2017/11/20, http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg75.html

認知症オンライン「介護の身体拘束は、どこからが当てはまるのか?」(2017/11/20, https://ninchisho-online.com/archives/13096/

日本看護倫理学会 臨床倫理ガイドライン検討委員会(2015 年6月)「身体拘束予防ガイドライン」

NPO法人 PandA-J(2011年)「サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」

厚生労働省(2015年)「 介護ロボット重点分野別 講師養成テキスト 」

特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク(2017年3月)「 身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた 介護相談員の活用に関する調査研究事業 報告書 」

特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク 介護相談・地域づくり連絡会(2017年3月)「 身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた 介護相談員の活用に関する調査研究事業 報告書

京都府(2015年)「 平成27年度介護保険施設等における身体拘束状況調査結果 」