【平成30年】介護保険法の改正ポイントを徹底解説

【平成30年】介護保険法の改正ポイントを徹底解説

介護保険法とは

2000年に施行されて以来、3年ごとに改正されてきた介護保険法。

介護保険とは、40歳以上のすべての人が介護保険の被保険者となり、要介護認定をうけた人の介護サービスを1~2割負担で利用できるようにする制度です。

介護保険法は、そんな介護保険制度について定めた法律のこと。これまでに4回改正されており、利用者の自己負担額などが改正されてきました。

直近では、2018年(平成30年)に改正が行われています。次章では、平成30年の介護保険法改正のポイントを解説していきます。

2018年(平成30年)介護保険法の改正ポイント

自己負担割合が最大3割負担に

介護保険法の自己負担額の見直し

1つめのポイントは、サービス利用料の自己負担額の増加です。これまで、サービス利用料の自己負担額は、所得に応じて1割負担もしくは2割負担でした。しかし、今回の改正にともなって、最大で3割負担となる人が出ることになります。ただし、自己負担額の上限は、44,000円とされています。

自己負担額が3割になるのは、これまで2割負担してきた人のうち、特に高所得の人です。具体的には、収入が「現役並み所得相当」である340万円以上の場合、自己負担額が3割となります。

厚生労働省の試算によると、3割負担となる対象者数はおよそ12万人。これは利用者全体の3%にあたります。

<<参考>>

介護保険最新情報Vol.667

福祉用具のレンタル価格を適正化

2つめのポイントは、福祉用具貸与価格の適正化です。

介護保険法では、福祉用具のレンタル価格は、レンタル事業者が自由に決めてよいとされています。そのため、同じ福祉用具でも、レンタルする事業者によって価格が変わってくるというのが現状でした。

それ自体は悪いことではないのですが、事業者のなかには、レンタルの適正価格を知らない利用者に対して、不当なまでに高額な料金設定をする者もおり、問題となっていました。

そこで今回、以下の3つの対応が取られることになりました。

  1. 商品ごとの全国平均の貸与価格を公表
  2. 商品ごとの貸与価格の上限を設定
  3. 事業所には機能・価格の異なる複数商品の提示を義務付け

これによって、利用者は、相場観を持ちつつ、複数の選択肢の中から、自分にあった商品を選ぶことができるようになります。

<<参考>>

厚生労働省|福祉用具

新しい介護保険施設「介護医療院」の創設

3つめのポイントは、新しい介護保険施設となる「介護医療院」の創設です。「介護医療院」とは、長期にわたって療養が必要な要介護者に対して、医療や看護・介護・生活上の世話を行うことを目的とする施設です。

これまで公的な介護保険施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(介護療養病床)の3つがありましたが、このうちの介護療養病床の転換先になるのが介護医療院です。

地域共生社会の実現に向けた「共生型サービス」

4つめのポイントは、地域共生社会の実現に向けたさまざまな規定です。ここでは、そのうちの一つである、介護保険と障害福祉両方の制度に位置づけられた「共生型サービス」について説明します。

「共生型サービス」とは、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための新しいサービスの形です。

これまで、障害者と高齢者は、別々の事業所でサービスを受けなければいけませんでしたが、今回の改正によって、障害福祉サービス事業所等でも、介護保険事業所としてサービスを提供することができるようになります。

収入に応じた保険料

5つめのポイントは、介護納付金における総報酬割の導入です。これによって、40~64歳の被保険者による負担が、収入に応じて変わることになります。

詳しい説明の前に、まずは介護納付金の流れについて説明しましょう。

介護給付費(1年間の介護保険給付費の総額)の財源は、50%が税金、残りの50%が被保険者による保険料でまかなわれています。このうち、被保険者による保険料はさらに2つにわかれ、1つが65歳以上の被保険者(第1号被保険者)による保険料、もう1つが40~64歳の被保険者(第2号被保険者)による保険料によって成り立っています。

今回、改正の対象となるのは、後者の第2号被保険者の保険料の仕組みです。

第2号被保険者の保険料は、介護給付費の全体の28%と決められています。全体の28%にあたる介護給付費を、第2号被保険者の人数で割った数字が、第2号被保険者1人あたり保険料となります。

第2号被保険者の保険料は、効率よく、かつ確実に徴収するために、被保険者が加入している医療保険から納付されます。

これまで、各医療保険者が納付する金額(介護納付金)は、医療保険に加入している第2号被保険者の人数で決められていました。

そのため、加入人数が多い医療保険者は、報酬額にかかわらず、多く介護納付金を収める必要がありました。

上の図の場合、A医療保険の加入者のほうが、B医療保険の加入者より平均月収が少ないにもかかわらず、加入人数が多いという理由で、A医療保険者はより多くの介護納付金を収めることになるのです。

それが、今回の改正で、人数ではなく、保険者の報酬額に応じて決められることになりました。

上の図の場合、A医療保険とB医療保険の加入人数は異なりますが、全体の報酬額が同額であるため、A・Bの介護納付金は同じです。

つまり、人数ではなく報酬額に応じて介護納付金が決まるということは、加入者の所得に応じて負担額が変わるということを意味しているのです。

3割自己負担の導入にもいえることですが、今回の改正では、「高所得者がより多く負担する仕組み」がいっそう強化されたといえます。

まとめ

3年ぶりなった、平成29年(2017年)介護保険法改正。大きな話題となった「利用者負担の増加」は、平成30年(2018年)8月から施行されました。

自己負担割合の拡大をはじめとした今回の改正は、要介護者はもちろん、周囲の家族や介護スタッフにも影響を与えます。

改正をうけて、これからの介護がどう変わっていくのか、介護ロボットONLINEでは引き続きウォッチしていきます。

<<参考資料>>

厚生労働省『「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」 の公布について(通知)

厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント