介護ロボットもレンタル可?介護保険の基礎知識

介護ロボットもレンタル可?介護保険の基礎知識
在宅介護をする人、受ける人にとって重要なのが介護保険です。介護保険をつかうと、自費よりも安く、介護サービスを受けることが可能です。
「でも、介護保険って複雑でよく分からない…」
そんな方にむけて、介護保険について解説していきます。

介護保険とは

介護保険とは、市区町村から介護が必要だと認定された40歳以上の人が介護サービスを受けられるための保険です。

誰が介護保険を運営しているの?

保険制度では、保険のしくみを運営する組織のことを「保険者」とよびます。介護保険の保険者は、市区町村です。

保険者 市区町村
保険者がすること 保険料の徴収・要介護認定・保険給付など

誰が介護保険料を支払わなくてはならないの?

保険制度では、保険のしくみに加入する人のことを「被保険者」とよびます。介護保険の被保険者は、40歳以上の人です。

被保険者は保険料を支払う義務が生じるかわりに、介護保険給付が受けられる権利を与えられます。

被保険者 40歳以上の人
義務 保険料の納付
権利 介護サービス(保険給付)の利用

被保険者は2種類ある

被保険者は、「第1号被保険者」「第2号被保険者」に分かれます。それぞれの要件は以下のとおりです。

第1号被保険者 65歳以上
市町村内に住所のある人
第2号被保険者 40歳以上65歳未満
市町村内に住所のある人
医療保険加入者

被保険者が保険料を払わないとどうなるの?

介護保険の保険料未納を防ぐためにさまざまなしくみが設けられていますが、それでも保険料の未納・滞納が起きることがあります。保険料を払っていない場合、第1号被保険者か第2号被保険者かどうかで対応が変わります。

第1号被保険者の場合

過去に保険料を滞納した場合は、滞納した期間に応じて2つの対応が取られます。

  • 保険給付を7割に引き下げ
  • 高額介護サービス費の償還を行わない

現時点で滞納している場合は、段階的にペナルティが重くなります。

1年以上 介護サービス利用費用をいったん全額自分で支払い、あとで9割払い戻される償還払いの申請が必要になる
1年6ヶ月以上 償還払いの申請をしても給付が一部もしくは全額差し止められる
さらに滞納すると、償還払いの費用が保険料から相殺される
2年以上 介護サービスの自己負担が1割から3割になる
高額介護サービス費の支給が受け入れられない

第2号被保険者の場合

第2号被保険者は、被保険者が加入する医療保険(健康保健や国民健康保険など)の保険料に上乗せして介護保険料が徴収されます。そのため、介護保険料の未納・滞納は、すなわち医療保険料の未納・滞納となります。

よって、第2号被保険者が介護保険料(医療保険料)を未納・滞納した場合は、以下の対応が取られます。

  • 介護保険料(医療保険料)給付の全部は一時的に差し止め

介護サービスを利用するには?

介護保険の適用を受けて利用できるサービスを、介護サービスといいます。

被保険者が介護サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定の申請は、市町村が受け付けています。

要介護認定は「要支援状態」「要介護状態」の2つに大別され、それぞれ「要支援状態1~2」「要介護状態1~5」に区分されます。

区分 状態(おおまかな目安)
要支援1 介護は必要ないものの生活の一部に支援が必要な状態。介護サービスを適応に利用すれば心身の機能の改善が見込まれる。
要支援2 要介護1と同様の状態ではあるものの、介護サービスを適応に利用すれば心身の機能の改善が見込まれる状態
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに部分的な介助が必要な状態
要介護2 立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄・入浴などに一部または全面的な介助が必要な状態
要介護3 立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱など全面的な介助が必要な状態
要介護4 日常生活のうえでの能力の定価がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など全般に全面的な介助が必要な状態
要介護5 日常生活全般について全面的な介助が必要な状態。意思の伝達も困難となる状態も含む

介護サービスは何がある?

被保険者が利用できる介護サービスは、要介護認定によって異なります。

要介護1~5 介護給付(25種類)
要支援1・2 予防給付(17種類)

介護給付

介護給付のサービスは、大きく以下のように分類できます。

種類 サービス内容
自宅でうけるサービス ホームヘルパーが自宅まで訪問して食事や排泄などの介護をうける訪問介護など
施設に通ってうけるサービス デイサービスセンターなどに通って、食事や入浴などの介護をいける通所介護など
施設に短期間入所してうけるサービス 介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活の支援などをうける短期入所生活介護など
施設に入居してうけるサービス 在宅での介護が困難な人が、日常生活の介護などをうける介護老人福祉施設でのサービスなど
福祉用具の購入補助や貸与 つえや歩行器などの福祉用具のレンタル、排泄や入浴などに使われる福祉用具の購入にたいして支給
ケアプランの作成 要介護者のケアプランを作成

予防給付

予防給付とは、要介護状態に進むことを予防するための給付を目的としています。介護給付に比べて、利用できるサービスが限られるのが特徴です。

予防給付で受けられないサービス

施設に入居してうけるサービス
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
その他サービス
  • 複合型サービス
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護

介護保険では、これらのサービスが最大1割負担で利用できます。

介護サービスの値段と自己負担

要介護度によって、月ごとの上限額が設定されます。これを、区分支給限度基準額といいます。区分支給限度基準額は、円ではなく単位で表されます。

区分 区分支給限度額(月額)
要支援1 5,003単位
要支援2 10,473単位
要支援1 16,692単位
要支援2 19,616単位
要支援3 26,931単位
要支援4 30,806単位
要支援5
36,065単位

1単位は10円が基本ですが、サービスや地域によって、1単位の値段が変動します。

東京23区で、訪問介護(身体介護)を30分以上1時間未満受けた場合

訪問介護(身体介護)30分以上1時間未満の単位 388単位
東京23区の訪問介護の1単位の単価 11.40円
合計 338単位×11.40円=4423円

この場合は、4423円がサービスの費用となります。介護保険で自己負担1割の被保険者は、4423円の1割、つまり443円を支払うことになります。

介護保険で借りられる&買える福祉用具

介護保険の対象となっている福祉用具は、1割もしくは2割の自己負担(※)でレンタルもしくは購入が可能です。

※2018年8月より、本人の合計所得金額が220万円以上で、下記のいずれかに該当する人は、3割負担になりました。(2019/03/07追記)

  • 単身者で、年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上
  • 2人以上の世帯で、年金収入とその他の合計所得金額が463万円以上


福祉用具は、介護度や状態によって使用する製品が変わります。介護状態が変わるたびにその都度買い換えるのは非常に大変なので、貸与(レンタル)が認められています。
福祉用具貸与(レンタル)種目

  • 歩行補助つえ
  • 歩行器
  • 手すり
  • スロープ
  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 移動用リフト
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 自動排泄処理装置 ←New!

特定福祉用具購入種目

入浴や排泄に使う福祉用具など、再利用するのに心理的抵抗感を覚えやすい福祉用具に関しては、介護保険で購入補助をうけることができます。利用者負担は貸与と同じく1割~3割ですが、支給限度基準額は年間10万円までとなっています。

  1. 入浴補助用具
  2. 簡易浴槽
  3. 移動用リフトつり具
  4. 腰掛便座
  5. 自動排泄処理装置の交換可能部分 ←New!

介護ロボットは保険の対象なの?

近年、次世代福祉用具として介護ロボットの開発が盛んです。在宅でも使用できる介護ロボットが誕生していますが、介護保険の対象になっているのでしょうか?

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会とは

「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象となる福祉用具の新たな種目の追加や、種類の拡充を検討する会です。これまでに、自動排泄処理装置や水洗ポータブルトイレ(腰掛便座)などが追加されています。平成27年11月には、新たにロボット技術を搭載した歩行器が介護保険のレンタル対象として追加されました。

現在、介護保険の対象となっている介護ロボットは以下の通りです。

自動制御付き歩行器

自動排泄処理装置・水洗ポータブルトイレ

  • キューレット|アロン化成株式会社
  • 流せるポータくん|株式会社アム
  • ドリーマー|株式会社アド・ロールス

介護ロボットを介護保険対象とする動き 活発に

介護分野におけるロボット新戦略にて、介護ロボットの介護保険制度の種目検討について弾力化を図るという方針が表明されました。

それにともない、介護保険の給付対象に関する要望の随時受け付けることや、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」の開催頻度をあげることが決定しています。

2015年11月に開催された「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、服薬支援ロボットやコミュニケーションロボット、見守り支援ロボットなど、さまざまな介護ロボットの保険給付が検討されました。

いずれにせよ、今後介護ロボットの保険給付は前向きに検討されていきそうです。

まとめ

40歳以上の人は、介護が必要・不必要にかかわらず保険料を納付しなければいけません。保険料を滞納すると、介護サービスの自己負担が3割に引き上げられることもあります。

介護保険を使えば、必要な福祉用具が1割~3割でレンタルもしくは購入することができます。次世代福祉機器である介護ロボットも、今後介護給付の対象となりそうです。

<<参考資料>>
高野龍昭「これならわかる<スッキリ図解>介護保険 第2版」(2015年3月17日)株式会社翔泳社
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(2015年11月9日)「平成27年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会議事要旨
いとう総研資格取得支援センター「見て覚える!介護福祉士国試ナビ2014」中央法規出版株式会社

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