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2018

【2018年版】介護ロボット分野がテーマの株式銘柄一覧

【2018年版】介護ロボット分野がテーマの株式銘柄一覧

超高齢社会へと投入する日本。医療や介護の世界では、人手不足が深刻な問題となっています。介護の人手不足解消として期待を集めているのが介護ロボットです。今、多くの企業が介護ロボットの開発に乗り出しています。2018年2月に閣議決定された「 高齢社会対策大綱 」では、介護ロボットの市場規模を2020年までに約500億円へ成長させる目標が打ち出されています。今後も拡大が期待できる介護ロボット業界。今回は、介護ロボットの開発を手がける企業をまとめました。東証一部 まずは、東証一部に上場している企業を紹介するよ! 大和ハウス工業株式会社大和ハウス工業株式会社はロボット事業を展開しており、さまざまな介護ロボットの販売代理店となっています。サイバーダイン社の「ロボットスーツHAL®」をはじめ、見守りロボットである「シルエット見守りセンサ」、パナソニックのベッド型ロボ「リショーネPlus」など、合計13種類のロボットを販売しています(2018年2月23日時点)。 大和ハウス工業株式会社のホームページはこちら 【体験レポ】大和ハウスの介護ロボット展示場「D’s TETOTE」に行ってみた!【前編】【インタビュー】なぜ大和ハウスが介護ロボットを?「D’s TETOTE」で聞いてみた【後編】住友理工株式会社 2014年10月、社名を「東海ゴム工業株式会社」から変更した住友理工株式会社。同社は独立行政法人理化学研究所(理研)とともに、要介護者の身体を抱え上げてベッドから車椅子へ移乗させるなどの介助作業を行う「ROBEAR」の共同開発を行っていました。 住友理工株式会社のホームページはこちら 富士機械製造株式会社要介護者の移乗を介助する移乗サポートロボット「Hug」の開発・販売を行っています。 富士機械製造株式会社のホームページはこちら 株式会社安川電機介助者の負担軽減を目的とし、要介護者のQOL向上のために日常生活で必要な歩行や、立ち座り動作を支援するための屋内移動アシスト装置を開発・販売を行っています。とくに歩行に関するロボットを積極的に開発しており、脊髄損傷者用歩行アシスト装置「ReWalk」や、足首アシスト装置「Cocoroe AAD」などが販売中です。 株式会社安川電機のホームページはこちら 株式会社村田製作所幸和製作所と共同で、要支援1~要介護1程度の歩行に不安がある方向けの電動歩行アシストカー「KeePace(キーパス)」を開発しています。 株式会社村田製作所のホームページはこちら坂道も楽々、だから安心。オートサポート歩行車「リトルキーパス」|株式会社幸和製作所 本田技研工業株式会社ヒューマノイドロボットASIMOの歩行理論をもとに、「倒立振子モデル」に基づく効率的な歩行をサポートする歩行訓練機器を開発しています。 本田技研工業株式会社のホームページはこちら   エア・ウォーター株式会社医療用ガスのトップサプライヤーとして、高度医療から暮らしにかかわる医療まで、包括的な医療ソリューションを展開しているエア・ウォーター株式会社。昨今では福祉介護施設の運営や福祉介護機器の製造販売も展開しており、その一つに超微粒子シャワー入浴装置「美浴(びあみ)」シリーズがあります。 エア・ウォーター株式会社のホームページはこちら シャワー式だから安全、なのにしっかり温まる。介護用入浴装置「美浴」|株式会社エア・ウォーター 株式会社ソルクシーズ主に金融、証券系などのシステム開発及びパッケージソフトの開発・販売などの様々な事業を行っている株式会社ソルクシーズ。各種センサー技術と、それを可視化するソフトウェア開発技術を新たな分野で応用するために立ち上げられた福祉介護の新規事業で開発されたのが「いまイルモ」です。「いまイルモ」は離れて暮らすご家族へ生活の様子をお伝えする、センサーによる見守り支援システム。在宅での使用が想定されています。 株式会社ソルクシーズのホームページはこちら 環境も生活リズムも見える化!まるで同居してるみたいな見守り支援システム「いまイルモ」|株式会社ソルクシーズ パラマウントベッド株式会社昭和22年に病院用ベッドの専業メーカーとしてスタートしたパラマウントベッド株式会社。福祉や介護向けの製品開発を展開する中で、非接触型の見守りシステムである「眠りSCAN」を開発・販売しています。 パラマウントベッド株式会社のホームページはこちら ケアプラン改善にも!次世代マット式見守りシステム「眠りSCAN」|パラマウントベッド株式会社フランスベッドホールディングス株式会社ベッドをはじめとした家具類や、福祉用具・在宅医療機器の製造販売およびレンタルを行っているフランスベッド株式会社。近年は認知症に特化した取り組みを行っており、その一環として認知症外出通報システム「おでかけキャッチ」や赤ちゃん型コミュニケーションロボット「泣き笑い たあたん」を販売しています。 フランスベッド株式会社のホームページはこちら 赤ちゃん型ロボットで「介護される」立場から「世話する」立場へ「泣き笑い たあたん」フランスベッド株式会社個人賠償責任保険も!認知症外出通報システム「おでかけキャッチ」|フランスベッド株式会社ベッド内蔵型で体重も測れる「見守りケアシステムM-2」|フランスベッド株式会社自動寝返り支援ベッドで8割が「夜間の見回りが楽になった」!|フランスベッド株式会社 セコム株式会社今から15年前、日本で初めての食事支援ロボット「マイスプーン」を発売したセコム株式会社。高齢者向けの見守りサービス事業なども展開しているセコムでは、頸髄損傷や、ALS、脳性麻痺、筋ジストロフィー、慢性関節リウマチなどの疾患の人向けに自立支援ロボットを販売しています。 セコム株式会社のホームページはこちら世界初の”実用的な”介護ロボット!食事支援ロボ「マイスプーン」|セコム株式会社 TOTO株式会社誰もが使える”ユニバーサルデザイン”を心がけるTOTO株式会社。同社が高齢者や歩行が困難な人にむけて開発・販売しているのが 「ベッドサイド水洗トイレ」 です。その他にも、入浴介助の負担軽減が期待できる「バスリフト」などの販売も行っています。 TOTO株式会社のホームページはこちら より文化的な排泄介助をめざして「ベッドサイド水洗トイレ」|TOTO株式会社 東証二部 東証二部に上場している企業を紹介するね!象印マホービン株式会社象印マホービン株式会社では、離れて暮らしていても、ご家族のガス利用状況をeメールでお知らせする、「みまもりほっとラインi-pot」を開発しています。 象印マホービン株式会社のホームページはこちら ジャスダック ジャスダックに上場している企業を紹介します!株式会社菊池製作所「マッスルスーツ」などを販売する子会社のイノフィスを設立した 株式会社菊池製作所。そのほかにも、手の震えを抑える肘装着ロボットなどを開発しています。 株式会社菊池製作所のホームページはこちら 人工筋肉で介護の腰痛問題を解決!マッスルスーツ| 株式会社イノフィス21名のスタッフで2台をフル活用!マッスルスーツの導入成功事例(友愛十字会・砧ホーム) 株式会社幸和製作所株式会社村田製作所と共同で電動歩行アシストカー「KeePace(キーパス)」を開発しているほか、株式会社MJIと介護施設向けコミュニケーションロボット「Tapia(タピア)」の共同開発なども行っています。 株式会社幸和製作所のホームページはこちら 坂道も楽々、だから安心。オートサポート歩行車「リトルキーパス」|株式会社幸和製作所株式会社構造計画研究所1959年に創業して以来、建物の構造設計業務をはじめとしたさまざまな業務を行ってきた株式会社構造計画研究所。そこで培ったセンシング技術を応用して、離床リスク検知センサー「EVER Relief」を開発・販売しています。 株式会社構造計画研究所のホームページはこちら 二段構えセンサーで離床をキャッチ!|「EVER Relief」株式会社構造計画研究所東証マザーズ 東証マザーズに上場している企業を紹介します! サイバーダイン株式会社介助者の身体負担を軽減する介護支援用ロボット「HAL」をはじめ、医療用下肢タイプのものや作業支援用のものなど、さまざまな用途で利用可能なロボットを開発しています。 サイバーダイン株式会社のホームページはこちら5分で分かる!ロボットスーツHAL®(ハル)の役割や効果ロボットスーツに新製品登場!「HAL® 腰タイプ 自立支援用」とは? さいごに今後、さらなる市場規模拡大が予想される介護ロボット市場。ベンチャーはもちろん大手企業も介護ロボット開発に乗り出しており、これからの動きに期待が集まります。経済産業省は、平成30年度の事業である「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11億円の予算をあてることを決定しました。国内での開発支援はもちろん、海外展開を視野に入れた支援も行っていく予定です。介護ロボットONLINEでは、今後も介護ロボットを開発するメーカーへ積極的に取材を行っています。取材依頼は 問い合わせフォーム よりお願いします。2016年は30億円超え!介護ロボット市場の現状と将来予測

どうなる?2018年の介護報酬改定を大予想!

どうなる?2018年の介護報酬改定を大予想!

▼2018年度介護報酬改定 最新記事はこちら▼ 【徹底解説!】平成30年度介護報酬改定 総まとめを読む 2018年度、3年ぶりに介護報酬が改定されます。介護報酬は、事業所の経営や職員の給料に直接影響する重要な要素。前回の改定では大幅な引き下げが行われた結果多くの事業所が倒産に追い込まれるなど、介護の現場に深刻なダメージを与えました。残念ながら、今回の改定も介護現場にとって「非常に厳しいものになる」というのが大方の見通しです。その根拠は?どのように改定されるの?改定されたら、介護現場はどうなるの?気になる2018年度の介護報酬を予測してみました。2018年度も介護報酬の引き下げが濃厚記録的なマイナス改定が行われた前回の介護報酬改定。その結果、介護事業所の倒産件数は過去最多を記録しました。今回の改定でも、同じくマイナス改定が行われるのではないかと予測されています。なぜでしょうか? 介護報酬が引き下げられる背景介護報酬が引き下げられる理由は、増え続ける社会保障費を少しでも抑制するためです。高齢化にともない要介護者が増加する一方、制度を支える現役世代は減少していきます。そうなると当然、いつか制度自体が成り立たなくなります。政府は、そうなる前になんとか社会保障費の自然増を抑え、医療・介護の提供体制の見直しを図りたいと考えているのです。具体的には、約6300億円の社会保障費の自然増を、5000億円にまで圧縮することを目指しています。引き下げの根拠は“利益率”とは言っても、何の根拠もなく介護報酬を引き下げると、介護事業者や従事者、被保険者である高齢者から反発を招きかねません。そこで政府はこれまで、「介護事業所が平均以上に儲かっている」というデータを根拠に、報酬引き下げを実行してきました。今回の改定でも、同じく利益率の高いサービスにメスが入ると考えられます。サービスごとの利益率は、通常9月頃に公表される「介護事業経営実態調査結果」にもとづいて計算されていますが、現時点でまだ公表されていません(2017/10/20時点)。ここでは、今年の4月に公表された「2016年度経営概況調査」と、4月から9月までに開催された「社会保障審議会 介護給付費分科会」から今後の改定の流れを読み取っていきます。 引き下げ対象は「通所介護」と「訪問介護」今回マイナス改定の槍玉に上がるのは、「通所介護」と「訪問介護」だと予想されます。介護サービス全体の利益率が3.8%だったのに対し、「通所介護」は6.3%、「訪問介護」は5.5%と、高い水準を示しているからです。財務省はこの2サービスについて「適正化すべき」と述べています。通所介護(デイサービス)の争点通所介護で争点となるのは、機能訓練に力を入れていない預かり主体のデイサービスです。「自立支援型サービス」が強化されている今、機能訓練やリハビリテーションなどの質の高い介護を行わない施設に対して、介護報酬を引き下げようという提案がされています。標的となる小規模デイサービスとくに標的とされるのは、小規模デイサービスだと考えられます。実は、施設の規模が小さいほど個別機能訓練加算の取得率が低くなる(=機能訓練がなされていない)一方で、1回あたりのサービスの単位数は高くなる傾向にあります。言いかえれば、利用者は小規模施設で質の高いサービスが受けづらいにもかかわらず、高い費用を支払っているということです。そのため、とくに小規模施設に対してマイナス査定のメスが入っていくと予想されます。訪問介護(ホームヘルパー)の争点訪問介護の争点は、ホームヘルパーの人員基準緩和です。具体的には、ホームヘルパーでない人も生活援助サービスを提供できるようにすることで、ホームヘルパーの敷居を下げつつ、生活援助サービスの基本報酬を引き下げてはどうか、という提案がされています。有資格者であるヘルパー職員ではなく、地域の専業主婦や学生などをアルバイトスタッフとして雇う場合、時給が大きく異なるため、その分基本報酬を引き下げてもいいだろうという論法です。引き下げに対する反発もこの提案に対して、日本ホームヘルパー協会は、「ヘルパーの社会的評価の低下を招きかねない」と異論を唱えました。生活援助は誰にでもできる仕事というわけではなく、重度化を防ぐ役割も担っていると主張し、基本報酬の引き下げに反対しています。介護報酬アップは「処遇改善」と「介護ロボ」?通所介護と訪問介護を中心に、全体的にマイナス改定が予想される2018年の介護報酬。しかし、中には介護報酬が加算される項目も存在すると考えられます。それが、「処遇改善」と「介護ロボット」、そして「通所リハビリテーション」です。処遇改善加算が増額or区分新設?処遇改善加算とは、主に賃金アップを想定した介護職員の待遇向上策です。これまでに、月額1万円~1万3千円程度の賃金アップ(平成27年度の改定)や、月額平均1万円程度の賃金アップ(平成29年度の臨時改定)を見込んだ報酬加算が行われました。2018年度の改定でも、これまでと同様またはそれ以上の処遇改善加算が行われるのではないか、と予想されています。発端は安倍首相の発言この予想は、9月末になされた安倍首相の発言が根拠となっています。安倍首相は衆議院解散に際して、介護職員の賃金をさらに引き上げる方針を打ち出したのです。自民党の勝利に終わった衆院選の結果を受けて、今後介護職員の処遇改善にむけた動きが進められると考えられます。介護ロボット加算が新たに創設か介護ロボット加算とは、介護ロボット等を活用している事業所に対して、介護報酬や人員・設備基準の見直しを図る動きを指します。介護ロボットやICT機器によって介護の業務を効率化するとともに、介護負担を軽減して介護職員の定着率を向上させる狙いがあります。これまでの流れ  介護ロボットに対しては、経済産業省や厚生労働省がすでにさまざまな支援事業を行ってきました。経産省は、開発企業に最大1億円の助成金を出す「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において、平成25年度から通算133件の開発支援を行っています。厚生省は、52億円という予算を投入した「介護ロボット等導入支援特別事業」において、昨年度に約5,000の介護施設等に対して導入支援を行ってきました。審議会では慎重論も多額の予算が費やされている介護ロボット。しかし、介護給付費分科会では慎重論も目立ちます。例えば、介護ロボット自体がまだ検証段階であることを指摘し、報酬加算や人員配置基準の緩和は時期尚早であるとする意見や、業務負担軽減という視点だけではなく、介護サービスを利用する高齢者の立場から評価すべきという意見が出ています。医療と介護の一本化に向けた改定近年、「自立支援」や「地域包括ケア」とならんで、「医療と介護の一本化」が強調されています。今回の改定が診療報酬改定と重なるW改定であることを考慮すると、医療と介護の一本化に向けた介護報酬改定が行われることは当然だといえます。通所リハビリテーションへの加算考えられるのは、通所リハビリテーションへの加算です。平成30年度以降は、医療保険の回復期リハビリテーションが介護保険に移行される予定です。そのために、リハビリ専門職の手厚い配置体制や、効率化を目的とした短時間のサービス提供に対して、報酬加算されていくと予想されます。どう変わる?改定後の介護業界を予測ここまで、2018年の介護報酬改定を予測してきました。仮にこうした改定が行われたとすると、介護の現場はどのような影響を受けるのでしょうか?事業所は行き詰まり?大幅な報酬引き下げが行われた前回の介護報酬改定。その結果、介護事業所の倒産件数は過去最多を記録しました。2018年度にて同規模のマイナス改定が行われた場合、前回と同様、もしくはそれ以上の倒産件数をマークすることになるでしょう。介護報酬引き下げ論が濃厚になりつつある昨今の流れを受けて、12の介護関係団体が引き上げを求める署名活動を行いましたが、そこでは「良質なサービスの提供に困難を強いられている」「介護人材の不足は危機的な状況」などと主張されており、前回の引き下げで深刻なダメージを受けたことが強調されています。すでに“ギリギリ”の経営を強いられている上に、さらなる報酬引き下げが実行されれば、立ち行かなくなる事業所は当然増えるでしょう。処遇改善しても人材確保は進まない?大幅なマイナス改定が実行されれば、処遇改善加算が行われたとしても、人材確保は進まないでしょう。事業所の経営が介護報酬で成り立っている以上、結局はどこかで帳尻を合わせなくてはいけないということで、人件費を削らざるを得ない事業所が増えるからです。 実際に、前回の処遇改善加算がボーナスなどで相殺され、恩恵にあずかれなかったという声は少なくありません。医療との連携に遅れ?今回の改定は、診療報酬改定と時期がかぶる、いわゆるW改定となります。以前より進められている医療と介護の連携は、このW改定でますます強化されていくと考えられます。しかし、介護報酬の引き下げで医療の受け皿となるべき介護の整備が整わなければ、連携にも遅れが出るでしょう。その結果、早期退院や在宅復帰といった取り組みが上手く機能せず、「自立支援」「地域包括ケア」も名ばかりのものとなってしまう恐れがあります。介護ロボットの浸透?介護ロボットやICT・IoT機器の活用によって報酬が加算されれば、そうした機器が少しずつ介護の現場に浸透していくと考えられます。しかし、とくに介護ロボットは価格の高さが問題視されており、経営に余裕のない施設では導入が困難な現状があります。よって、一般的な普及にはまだまだ時間がかかるでしょう。注目が集まる2018年度の介護報酬改定4月から議論が重ねられている2018年度の介護報酬改定。具体的な議論は12月頃まで行われ、12月中旬に介護報酬に関する基本的な考え方が取りまとめられる予定です。最終的な改定が行われるのは、2018年4月です。前回の大幅なマイナス改定で、すでに大きな痛手を追っている介護業界。今回の改定で生き残れるか否かが決まるという厳しい状態に立たされている施設も少なくないはずです。 介護報酬の引き上げを求める署名活動 は、介護業界全体に漂う危機感の表れでしょう。介護ロボットONLINEでは、今後も介護報酬改定に向けた動きを追っていきます。 関連記事:介護ロボが夜勤職員の代わりに!見守りロボット導入で報酬加算、厚生労働省が発表 ▼2018年度介護報酬改定 最新記事はこちら▼ 【徹底解説!】平成30年度介護報酬改定 総まとめを読む <参考資料>厚生労働省「社会保障審議会 (介護給付費分科会)」(2017年10月23日 , http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698 )厚生労働省「平成28年度介護事業経営概況調査」(2017年10月23日 ,http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-3a.html ) 「次もマイナスはありえない」 介護関係団体、次期改定へ署名の協力を要請 (2017年10月16日) 安倍首相、介護職員のさらなる賃上げを言明 年末に具体策 財源は消費増税 (2017年9月26日) 「生活援助は誰にでもできる仕事じゃない」 ヘルパー協会、報酬引き下げに反発 (2017年9月16日)

どっちを優先すべき?介護職員の処遇改善 VS 介護ロボット導入加算

どっちを優先すべき?介護職員の処遇改善 VS 介護ロボット導入加算

あなたは、介護職員の処遇改善と介護ロボット導入加算、どちらがより大事だと思いますか?   平成30年度、3年ぶりとなる介護報酬の改定が行われます。改定に向けて、すでにさまざまな議論が繰り広げられています。そのなかでもとくに議論の中心となっているのが、介護の人材不足問題です。人材不足解決のために今、2つの対策案が検討されています。「人材確保」と「業務効率化」です。現在、前者に対しては職員の処遇改善加算が、後者に対しては介護ロボット含むICT導入加算が検討されています。しかしネット上では、「介護ロボットに加算するくらいなら、職員の給料を上げたほうが良い」という声も少なくありません。ここでは、「介護職員の処遇改善 VS 介護ロボット導入加算、どちらを優先すべきなのか?」について考えてみます!処遇改善加算について 数字で見る介護職の“悪待遇”介護の人材不足の大きな原因として、「介護職の待遇の悪さ」があります。介護の仕事は、昼も夜も関係ない重労働で、かつ人の命を預かる重い責任をともないます。それにもかかわらず、介護職の給料は安いと言われています。介護職員の平均年齢は40歳前後、平均年収は約300万円です。 平均年齢・勤続年数に違いがあり単純な比較はできないものの、介護職の平均年収は他産業の平均年収を100万円以上も下回っているとも言われています(※1)。 このような状態では、介護職につきたい、介護職を続けたいと希望している人々まで辞めていってしまいます。実際に、介護職の平均勤続年数は平均5.5年で、他の産業と比較しても短い傾向にあります(※2)。また都内の特別養護老人ホームでは、独自の基準を定めている施設の半数以上が職員の定員割れをおこしているという調査結果も出ています(※3)。 つまり介護人材の確保には、給与面での待遇改善が不可欠なのです。 ※1 NHK「週刊ニュース 深読み 介護報酬削減 誰が担う?どう担う??」(2015年1月17日放送)※2 第1回社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会「 介護人材の確保について 」(2014年10月27日)※3 東京都社会福祉協議会「特養における利用率及び介護職員充足状況に関する実態調査(概要) 」(2017年3月15日) 処遇改善加算の実態と問題点 一般の民間企業であれば、会社の利益を出せば社員の給料を上げることができます。しかし、介護福祉施設ではそう簡単には行きません。なぜなら、介護施設の運営は介護報酬によって成り立っているからです。介護報酬の重要性介護報酬とは、介護サービス事業者に対して支払われるサービス費用のことです。介護施設の経営者は、介護報酬を上手くやりくりして運営しているのです。介護職員の給料も介護報酬から支払われています。人件費に充てられる介護報酬は全体の約6割と言われています。よって介護報酬が減らされれば、介護施設の経営が立ち行かなくなったり介護職員の給料が減らされてしまったりする恐れがあるのです。これまでの処遇改善への取り組みこれまで、介護職員の処遇改善に向けてさまざまな対応が取られてきました。例えば、介護職員処遇改善交付金という国の制度や介護報酬の介護職員処遇改善加算というしくみがあります。平成27年度の改定では月額1万円から1万3千円程度の賃金アップを、平成29年度の臨時改定では月額平均1万円程度の賃金アップを見込んだ報酬加算が行われました。処遇改善で、本当に給料は上がったのか?そうなると気になるのが、「実際に給料はあがったのか?」という点ですよね。平成29年度の調査結果はまだ公表されていないので、平成28年度の介護従事者処遇状況等調査結果を見てみましょう。調査結果(※4)によれば、介護職員 の平均給与額は約1万弱上昇しています。その内訳は、基本給が2,790円増、手当が2560円増、賞与などの一時金が4,190円増となっています。処遇改善加算の問題点とは?実際に介護職員の月給を1万円アップさせた処遇改善加算。ただしこれには問題点もあります。ひとつ目は、介護現場で働くすべての人が対象というわけではないという点です。介護施設には常勤の介護職員の他に、看護師や調理師、生活相談員なども働いていますが、そうした人々は処遇改善の対象外となります。対象なのは実際に介護現場で働く介護職員(常勤・パート含め)だけなのです。 処遇改善の対象外リスト ・ケアマネージャー ・生活相談員 ・看護師 ・調理師 ・介護事務職員 など ある調査によれば、生活相談員・支援相談員や介護支援専門員の給与は一年前より 下がっていることが明らかになっています(※4 平成28年9月時点)。 2つ目は、処遇改善加算を取得していない施設も存在するという点です。平成28年度の調査では、1割の介護施設が加算を取得していないと回答しています。その理由として、「事務作業が煩雑」が一番多く挙げられています。さらに平成29年度の処遇改善加算拡充(1万円相当アップ)を受ける為には、【キャリアパスⅢ】の加算要件を満たしていなければいけません。加算取得のためにはある程度の企業努力が必要ですが、それすらできない介護施設もあるということです。3つ目は、処遇改善加算によって月給が上がっても、これまで出されていた賞与などのボーナスがカットされる可能性があるという点です。実は、処遇改善加算の分配方法は施設や事業所の管理者に委ねられています。全体の介護報酬が下がっている今、 処遇改善加算がされても、結局はどこかで帳尻を合わせなくてはいけないということで、そうした処置をする施設も出てくる可能性は否定できないのです。 ※4 平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 ネットの声は? ネットの声を見てみると、処遇改善加算で月給や手当が増えて喜んでいる声よりも、「1~2万円上がったところで変わらない」「給料を上げるよりも残業や休日出勤の削減を」という声が目立ちました。また懸念されていたとおり、「ボーナスと相殺されて恩恵を受けられていない!」という声も少なくありません。平均としては、賃金アップにつながっている「処遇改善加算」。しかし実情は、さまざまな問題が隠されているようです。 介護人材確保って。処遇改善ってどんな改善?1万、2万給料上がっても変わらんのよね。— まいかママ (@QhmgI2DkZY3FFPb) 2017年9月25日 介護業界は、薄給過ぎだ…処遇改善手当て出ても、結局は毎月の給料殆ど変わらない!ま、好きでやっているから良いんだけど。— 小山安吾は引き下がり方知らない男 (@utsukushiikoi01) 2017年8月15日 介護職は人が居付かない(v_v)給料安いボーナスなんて、処遇改善手当が支給されたら、なおの事ボーナスじたい減額(T^T)処遇改善の意味が無い!!!— クロミツ (@aas0923) 2017年8月13日 介護人材増やすための対策は処遇改善手当ではダメ。一万二万給料上がった所で、他の職種と変わらない又は低賃金なら他の職種選ぶよ?それに施設が満額職員に渡してると限らないし。もっと職場近くの公的住宅への特別料金での入居や介護職特別控除で税金戻るとか思いきった事すれば増えると思う。— 若菜 (@wakanaan2tensyu) 2017年8月10日 処遇改善=給料をUPすればいいという考えがすでに現場で働く人達の気持ちをわかっていない。給料を上げるのは当たり前。日常化した残業、休日出勤、遅出からの早出etc…介護士には擦り減らした精神と体力を回復する時間を与えて欲しい。— まりえ@介護職 (@shachikubba) 2017年7月10日 処遇改善加算まとめ (1)介護職の悪待遇を是正しなければ人手不足は解決しない。 (2)これまでにあった2度の改定では、それぞれ1万円程度賃金アップした。 (3)しかし、処遇改善加算の恩恵にあずかれない人々も存在する。 (4)ネットでは、処遇改善加算の問題点を指摘する声も見られた。 介護ロボット導入加算について 「介護ロボットを導入した施設には、介護報酬を加算する」――こう聞いて、あなたはどう思いますか?ここからは介護ロボット導入加算についてまとめます。なぜ介護ロボット? 介護ロボット導入加算は、政府の方針を決める「未来投資会議」という会議で安倍首相が言明したのをきっかけに本格的に議論されるようになりました。 年々膨張する社会保障費を抑えたい政府は、介護ロボットやICT機器によって介護の業務を効率化するとともに、介護負担を軽減して介護職員の定着率を上げたい考えです。それに加えて、実は経済産業の側面からも介護ロボットは期待されています。経済産業省は、介護ロボットを世界で勝てる“日本の新しい産業”として育てていきたいと考えているのです。そのため経済産業省は企業に対して、介護ロボットの開発費用を最大1億円補助する事業を5年ほど行っています。介護ロボットのメリットと問題点 介護ロボットを導入することでさまざまなメリットがあると考えられています。 しかし、本当にそうしたメリットが受けられるのかどうかに関して、あまり検証されていない現状があります。介護ロボットのメリット介護ロボット導入のもっとも大きなメリットと考えられているのは、「介護業務の効率化」と「介護者の負担軽減」です。具体的には、ロボット技術を活用した見守りシステムが職員による巡回を減らしたり、ロボットスーツが移乗介助の負担を軽減したりすると言われています。コミュニケーションロボ、3割に効果あり介護ロボットが利用者にどれほど効果があるのかについては、実証試験によって証明されつつあります。2016年に行われた コミュニケーションロボットの大規模な実証試験 では、利用者全体の約3割に改善効果が見られたと報告されています。今後、コミュニケーションロボット以外の介護ロボットも、効果検証が行われていく予定です。介護ロボットの問題点新しい福祉機器として期待が集まる介護ロボット。しかし問題点もあります。1つ目の問題点は、介護ロボットの価格の高さです。 介護ロボットONLINEが独自に行ったアンケート では、介護ロボットを「導入していない」と答えた施設の半数以上が、導入していない理由として「価格が高いから」を選択しました。とくに小規模な事業所にとっては、高価な介護ロボットの導入はハードルが高いと言えるでしょう。さらに言えば、高価な介護ロボットを導入しても、それに見合うコストパフォーマンスが得られるかどうか分かっていないという問題もあります。「介護ロボットを導入したから人件費が削減できた」「スタッフの負担が減り、離職率が下がった」といった費用対効果がはっきりしていないので、導入しづらいのです。2つ目の問題点は、すべての介護ロボットが必ずしも職員の負担軽減につながるとは限らないという点です。経産省は当初、介護ロボットを「介護業務の負担軽減に資する」ものと定義していましたが、現場ヒアリングや効果検証を行っていくうちに、むしろ業務負担を増やす介護ロボットもあるということが分かってきました。だからといって、「業務負担を増やすロボット=悪いロボット」というわけではありません。業務負担は増えるけれど、要介護者の自立支援を促したり、これまで以上に「よくする介護」に貢献したりする介護ロボットの存在が明らかになってきたのです。しかし事業所としては、そうした介護ロボットを導入するにはある程度の覚悟が必要になってくるでしょう。どのくらい加算されるかは未定現時点(2017年10月)では、介護ロボットやICT機器の導入によってどれぐらい加算されるのかはまだ決まっていません。しかし、報酬加算の妥当性を測るために介護ロボットの効果検証が政府主導で行われるなど、すでに加算にむけて動き出しています。ネットの声は? ネットでは、「自分が働く施設にも、介護ロボットを導入してほしい!」というポジティブな意見と、「実用化には程遠いのでは?」「ロボット会社のための加算になりそう」といったネガティブな意見の両方が見られました。また、「導入自体は悪くないが、加算をつけることに関しては賛成できない」という声もありました。「介護ロボット」という言葉は少しずつ現場に浸透していっているものの、“ 介護報酬加算”という制度で普及を進めることに対する戸惑いが感じられます。 介護ロボットを活用してる事業所に厚労省が加算するって?高価なロボットの導入にかかる費用をカバーできるくらい加算してくれるのかい?それって要介護者のためでも介護スタッフのためでもなく、ロボットを作ってる企業のためなんじゃないの?— むーむー (@ezokko_moo) 2017年7月16日 うちの施設にもロボット来ないかな~介護ロボット導入施設に報酬加算 政府、平成30年度改定で https://t.co/J1wR9zxyyL @Sankei_newsから#介護 #介護ロボ— 中嶋彩乃(現役介護職) (@ayanaka1119) 2016年6月11日 介護ロボット導入費用の高さがネックだよな。月額支払形式で初期費用を抑える工夫もしているが。 / ロボ導入施設の介護報酬加算へ 政府、市場拡大へ18年度改定から (SankeiBiz(サンケイビズ))https://t.co/tTdLEwn7R8 #NewsPicks— sinup@人生楽しみたいマン (@sinup1990) 2016年6月12日 介護ロボットは導入してほしいけども、このやり方で良いのかはちょっとわからない。 / ロボ導入施設の介護報酬加算へ 政府、市場拡大へ18年度改定から (SankeiBiz(サンケイビズ))https://t.co/c7xdfukdjz #NewsPicks— カウ・オブ・ジョイトイ (@cows_botan) 2016年6月11日 福祉機器展に行くと分かる。介護ロボットは実用にはまだちょっと遠い / ロボ導入施設の介護報酬加算へ 政府、市場拡大へ18年度改定から (SankeiBiz(サンケイビズ))https://t.co/IWJJAmm2so #NewsPicks— katsuya furuike (@furuikekatsuya) 2016年6月11日 介護ロボット導入施設に報酬加算 政府、平成30年度改定で - 産経ニュース https://t.co/oOks9qOhHZ 義手や義足にロボット技術の応用はすでに始まってるから、さらにどう介護に関わってくるのかな。— sizuku@カーチャン (@sizuku0322) 2016年6月11日 どんな介護ロボットがあるか分からないけど、全職員が望むようなロボットは無いんじゃないかな。介護 ロボ導入で報酬加算へ | 2016年6月11日(土) - Yahoo!ニュース https://t.co/Hq3bvIz8cJ #Yahooニュース— 海苔 (@Norimaki_kome) 2016年6月11日介護ロボット加算まとめ (1)介護ロボットは、業務効率化、負担軽減、そして新産業育成という面から期待されている。 (2)コミュニケーションロボットの実証試験では、利用者の約3割に効果が見られたという結果が出ている。 (3)しかし、価格の高さやコストパフォーマンスの不透明さなどの問題がある。また、必ずしも業務効率化につながるとは限らない。 (4)ネットでは、介護ロボット導入を求める声もあるが、介護ロボットそのものへの不安や加算制度への戸惑いの声も少なくない。処遇改善と介護ロボット、どちらが大事だと思う?介護施設の経営が介護報酬で成り立っている以上、「どの分野にどれだけの加算をつけるか」は非常に大きな問題です。処遇改善加算と介護ロボット加算の他にも、介護報酬を加算すべきと考えられている項目はたくさんあります。ただでさえ削減傾向にある介護報酬を上手く分配するには、慎重な議論が必要とされるでしょう。しかし、議論に必要とされる資料である「介護事業経営実態調査」結果公表が、衆院選後に先送りされると判明しました。関係者によれば、「資料に含まれる介護報酬引き下げを後押しするデータが、介護事業者の反発を招き、選挙に影響を与えかねないから」とのことです。介護報酬引き下げムードが漂うなか、 ある介護関係団体は、介護報酬を引き上げるよう求める署名運動を展開しています。 「前回(の介護報酬引き下げ)は非常に厳しかった。次もマイナス改定はありえない」と強く主張する当団体の訴えは、果たして届くのでしょうか。介護ロボットONLINEでは、今後も平成30年度の介護報酬改定の流れを追っていきます。 <参考資料> NHK「週刊ニュース 深読み 介護報酬削減 誰が担う?どう担う??」(2015年1月17日放送) 第1回社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会「介護人材の確保について 」(2014年10月27日) 東京都社会福祉協議会「特養における利用率及び介護職員充足状況に関する実態調査(概要) 」(2017年3月15日) 厚生労働省「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 」(2017年10月16日 ,http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/17/dl/28gaiyou.pdf )<介護経営調査>公表先送り、厚労省「選挙に配慮」(2017年10月16日) 「次もマイナスはありえない」 介護関係団体、次期改定へ署名の協力を要請(2017年10月16日)

2018年の介護報酬改定を解説!介護ロボット導入で加算も

2018年の介護報酬改定を解説!介護ロボット導入で加算も

▼2018年度介護報酬改定 最新記事はこちら▼ 【徹底解説!】平成30年度介護報酬改定 総まとめを読む 2018年度、3年ぶりに介護報酬が改定されます。これまで介護ロボットONLINEでは、「つぎの改定では介護報酬が引き下げられるのではないか?」と予想してきました。しかし11月に入ってから、引き下げ論から一転、引き上げ論へと軌道修正がはかられています。介護報酬が引き上げられれば、事業所の経営にも余裕ができ、そこで働く介護職員の給与もあがる可能性があります。一方で、介護報酬の出どころである我々の税金や、サービス利用者の自己負担額があがることにもつながります。今回は、どのサービスの報酬が引き上げられるのか、はたまた引き下げられるのかについて、現時点での方針をまとめていきます。さらに、そうした改定によって介護業界はどのように変わるのか、再度予想してみました。引き下げ論から一転、介護報酬引き上げへ!しかし…2017年12月11日時点で、政府は次回の改定で介護報酬を引き上げる方向で調整を続けています。2017年10月、11月の2度に渡り財務省が介護報酬のマイナス改定を要求したことをうけ、前回同様2018年度の改定でも介護報酬は引き下げられるのではないかというのがこれまでの大方の見方でしたが、そうした風潮をくつがえす結論といえます。この引き上げ論の背景には、 前回のマイナス改定による事業所の経営悪化 慢性的な人手不足 引き下げに強く反対する関係団体による署名活動などがあると考えられます。ただし、引き上げ幅は微増となる見通しで、サービスによっては引き下げになることも検討されています。引き下げ or 減算されるサービスは?まず、どのサービスがどれくらい引き下げられるのか、あるいは減算されるのかを見ていきましょう。通所介護の基本報酬が引き下げへ!基本報酬の引き下げを検討されているのが、大規模型の通所介護です。現在、通所介護の基本報酬は、事業所規模ごとに設定されています。現行の介護報酬制度でも、大規模型の通所介護は報酬単価は低く設定されていますが、それでも他の規模とくらべて高い利益率を記録しています。ここに目をつけ、大規模型の通所介護の基本報酬をさらに引き下げようというのが、今回の提案です。訪問介護が議論の的に!集合住宅減算の拡充、生活支援の報酬引き下げも?引き下げおよび減算が検討されているのは、訪問介護です。「集合住宅減算」の拡充を検討!まずは、減算項目から解説していきます。現行の介護報酬では、事業所と同じ敷地内、または隣接する敷地内にある建物で暮らす利用者に対してサービス提供する場合、10%減算するとされています。これを「集合住宅減算」とよびます。今回の改定では、「集合住宅減算」に該当する範囲を広げようという議論がなされています。具体的には、以下の3つの観点から見直しが進められています。 現行、 10%減算の対象となっているのは有料老人ホーム等に限られているが、有料老人ホーム等以外の建物、たとえば一般の集合住宅も、10%減算の対象にする 事業所と同一の敷地内、または隣接する敷地内にある集合住宅でなくても、そこで暮らす利用者の人数が月20人以上いる場合も、10%減算の対象にする 同じ敷地内、または隣接する敷地内にある建物で暮らす利用者が月に50人以上の場合、減算幅を広げる これが決定されれば、集合住宅を中心に訪問介護を行っている事業所の報酬が大幅に減ることもありえます。ヘルパーの資格取得が簡単に!生活援助は報酬引き下げも?引き下げが検討されているのは、訪問介護の「生活援助」の基本報酬です。介護給付費分科会にて提出された資料には、 訪問介護の中でも、身体介護に重点を置くこと それをふまえて、身体介護と生活援助の報酬にメリハリをつけること が提案されています。つまり、身体介護の報酬を手厚くする一方で、生活援助の報酬を引き下げる方針ということです。そのために、ホームヘルパーの資格がなくても生活援助ができるように新たな研修制度を創設することも検討されています。ヘルパーへのハードルを下げることで人材確保しつつ、生活援助の報酬引き下げに対して妥当な理由づけをしていると言えるでしょう。引き上げ or 加算されるサービスは?ここからは、介護報酬が引き上げ、あるいは加算されるサービスをまとめていきます。今回の改定のキーワードとなるのは、「地域包括ケア」「自立支援」そして「人材確保」です。この3つを推進すると思われるサービスや取り組みに対しては、介護報酬が新たに創設されたり、加算されたりしています。ここでは、とくに「自立支援」と「人材確保」にむけた改定について解説します。リハ専門職との連携で特養・ショートステイの報酬アップ!ひとつめは「自立支援」にむけた改定です。理学療法士や言語聴覚士など、外部のリハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する事業所に対して、報酬を手厚くする改定が議論されています。具体的には、「個別機能訓練加算」の要件緩和と、「生活機能向上連携加算」を新たに創設することが検討されています。 「個別機能訓練加算」の要件緩和現行の介護報酬では、特養と介護付きホームにおいて機能訓練指導員を務めるリハビリテーション専門職を常勤・専従で1人以上配置することが求められているが、施設内ではなく外部のリハ職と連携して行う形も認める 「生活機能向上連携加算」を新たに創設ショートステイにおいても同様の加算を取得できるように、「生活機能向上連携加算」を創設 これにより、これまで機能訓練指導員を雇うことができなかった事業所でも、積極的に機能訓練が行えるようになると考えられます。介護ロボ15%=夜勤職員0.1人分!特養で見守りロボット導入加算2つめは「人材確保」にむけた改定です。人材の確保が難しい夜勤職員にかわって、見守りロボットを導入することを認める改定が議論されています。特養における夜勤職員は、入居者の数によって最低人員数が決められています。現行の介護報酬では、最低基準より1人以上多く夜勤職員を配置した場合、報酬が加算されます。これを、「夜勤職員配置加算」とよびます。今回の改定では、「1人以上多く夜勤職員を配置する場合」という要件に、下記の2つを追加する案が出ています。 ベッド上の入所者の動向を検知できる見守りロボットを、入所者数の15%以上に設置している場合 見守りロボットを安全かつ有効に活かすための委員会を設置し、必要な検討を行っている場合 具体的には、この両方を満たしている場合に、夜勤職員の数が最低基準を0.9人上回っていれば取得できるようにするとしています。つまり、見守りロボットが夜勤職員の0.1人分に相当するということです。これによって夜勤職員の数を減らすことはできなくとも、職員の勤務時間を減らすことはできるので、休憩時間が多く取れるなどのメリットがあると考えられます。処遇改善加算で、介護士の給与が8万円アップ!「人材確保」にむけた2つめの施策として、「介護職員の処遇改善加算」があります。これまでにも、「処遇改善加算」として介護士の給与を実質1~2万円アップする改定が行われてきました。今回の改定では、なんと8万円相当の賃上げを行う方針で調整が進んでいるのです。具体的には、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うとされています。この処遇改善のために公費1000億円程度が投じられると言われており、財源には消費税率の10%への引き上げによって生じる増収分が使われるとされています。どうなる?改定後の介護業界を大予想!1.介護報酬は微増。しかし基本報酬部分は引き下げもあり、厳しい状態は続く?引き下げ論から一転して、微増に着地しそうな介護報酬。しかし、基本報酬の部分で引き下げが検討されているサービスもあり、事業者にとっては苦しい状況がつづくと考えられます。前回のマイナス改定後は、過去最高水準の倒産件数をマークしてしまいました。倒産をまぬがれた事業所も、厳しい経営状態であることは想像に難しくありません。そんななか、わずかながらの報酬引き上げが介護業界に好影響を与えるのかは疑問です。2.処遇改善では一定の効果が。でも本当に必要なのは「イメージアップ」?一方で、介護職員の処遇改善加算はこれまでに一定の効果をあげてきたといえるでしょう。実際に、12年と16年の介護職員の給与(月額)を比較してみると、約2万円上昇していることがわかります。今回の改定では、これまでとくらべても大幅な加算となる8万円の処遇改善が見込まれています。これにより、今まで以上に介護士の給与アップがすすむと考えられます。しかし、「人材確保」には、賃金アップだけではじゅうぶんでないという意見も散見されます。介護ロボットONLINEが独自に行ったアンケートでは、人材不足解消のために必要なこととして、「介護職の社会的地位の向上」が「給与の引き上げ」に次いで多くあげられていました。政府は、賃金アップと同時進行的に、介護職のイメージアップをはかる施策をうつべきではないでしょうか。3.今回は見守りロボット限定も、今後はその他のロボットも活用されていく?2018年の改定では、はじめて介護ロボットが介護報酬加算の要件として採用されそうです。今回は見守りロボットのみが取り上げられましたが、この改定で介護ロボットが身近になれば、今後さまざまなロボットが介護の現場に参入していくと考えれます。経済産業省は、すでに来年度より「ロボット介護機器開発・標準化事業」として11億円の予算確保にむけて動き始めています。介護ロボットは、介護の人材不足や職員の負担軽減のためだけでなく、介護を受ける側の自立支援を促すものとして注目を浴びています。次世代介護の鍵をにぎる「介護ロボット」と共生する、新しい介護の形を考えていく必要がありそうです。まとめ2018年4月に大詰めをむかえる「介護報酬改定」。「地域包括ケア」「自立支援」「人材確保」など、今後の介護の方向性を決定づける議論が今、白熱しています。介護ロボットONLINEでは、今後も介護報酬改定に向けた動きを追っていきます。 関連記事:介護ロボが夜勤職員の代わりに!見守りロボット導入で報酬加算、厚生労働省が発表 ▼2018年度介護報酬改定 最新記事はこちら▼ 【徹底解説!】平成30年度介護報酬改定 総まとめを読む <参考資料>厚生労働省(2017年)「第155回社会保障審議会介護給付費分科会資料」 厚生労働省(2017年)「平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」 経済産業省(2017年)「ロボット介護機器開発・標準化事業」 JOINT 介護(2017年11月16日)「介護報酬の引き上げを」 関係団体、182万筆の署名を政府へ提出

市場規模500億円にむけて本格始動!平成30年度の介護ロボット関連事業まとめ

市場規模500億円にむけて本格始動!平成30年度の介護ロボット関連事業まとめ

2017年12月22日、2018年度予算案が閣議決定されました。平成30年度も、介護ロボット関連事業に予算がついています。これにより、介護ロボットの開発や導入への補助金がでるケースもあります。ここでは、主に経済産業省と厚生労働省の介護ロボット関連事業についてまとめます。ロボット介護機器開発・標準化事業(経済産業省)経済産業省は、「 ロボット介護機器開発・標準化事業 」に11億円の予算をあてました。 ロボット介護機器開発・標準化事業 平成30年度から平成32年度までの3年間の事業。最終的には、ロボット介護機器の国内市場規模を約500億円へ拡⼤することを目標としています。 おもな事業内容は、「開発補助」と「海外展開のための環境整備」の2つです。自立支援型ロボットの開発補助厚⽣労働省と連携して策定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボットの開発を補助します。具体的には、開発にかかる費用を最大1億円まで国が補助します。海外展開にむけた環境整備安全性に関する国際規格 (ISO13482)とEUの基準適合マーク(CEマーク)との連携を進めることで、介護ロボットの海外展開を推進します。介護ロボット開発等加速化事業(厚生労働省)厚生労働省は、昨年度に引き続き「介護ロボット開発等加速化事業」を実施する予定です。平成30年度は、昨年度の倍にあたる6億円を予算にあてています。 介護ロボット開発等加速化事業 介護ロボットの提案から開発までを牽引するプロジェクトコーディネーターを配置し、着想段階から介護現場のニーズを開発内容に反映させるほか、試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、介護ロボット等の開発・普及の加速化を図ります。昨年度の「介護ロボット開発等加速化事業」では、おもに3つの事業が展開されました。ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置します。報告書によれば、平成28年度は排泄支援、入浴支援、移乗支援、見守り支援などの分野で意見交換がなされています。 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、 成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備します。1月23日には 介護ロボットフォーラム2017の開催も予定しています。 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業介護ロボットの導入を推進するために、使用方法の熟知や、 施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築します。具体的には、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施します。厚生労働省による成果概要によれば、平成28年度は2つの見守り支援ロボットが事業に採択され、効果的な活用方法などを模索したとのことです。平成30年度、これまでと何が違う?介護ロボット関連事業を主導してきた経済産業省と厚生労働省。介護ロボットの開発や普及に力をいれはじめたのは、2013年(平成25年)に閣議決定された「日本再興戦略」がきっかけです。日本の成長戦略を示したこの戦略には「ロボット介護機器開発5か年計画」 が盛り込まれており、これまで原則的にはこの計画にしたがって事業が展開されてきました。 「ロボット介護機器開発5か年計画」 の開始から5年目にあたる平成30年の介護ロボット関連事業は、これまでと何が違うのでしょうか?経済産業省は「自立支援型」ロボットを強調経済産業省による「ロボット介護機器開発・標準化事業」では、これまで以上に「自立支援型」のロボットが強調されています。「ロボット介護機器開発・標準化事業 」の前事業にあたる「ロボット介護機器開発・導入促進事業 」では、どちらかというと介護従事者の負担軽減が強調されてきたのに比較すると、これは大きな変化といえるでしょう。厚生労働省は大型の補助金制度はないものの、倍の予算で普及に注力厚生労働省は今回、「介護ロボット開発等加速化事業」にて昨年の倍にあたる6億円の予算をあてました。 52億円の予算をあてた 2015年(平成27年)の「介護ロボット等導入支援特別事業」ほど目立つものではありませんが、それでも「介護ロボットの普及や活用法の確立に力を入れていこう」という思いが読みとれます。同時に、ICT化による介護事業所の生産性向上にも注力してく方針もうちだしています。「介護事業所における生産性向上」事業には9億円の予算があてられており、少ない人材で最大限のパフォーマンスがだせるシステムづくりを構築したい考えです。目標「市場規模500億円」は実現するか?経済産業省は、介護ロボットの国内市場規模を約500億円へ拡⼤することを目標にかかげ、開発や海外展開にむけた準備をはじめています。平成30年度の介護報酬改定でも、見守りロボットに報酬加算が適用されるなど、介護ロボット業界はにわかに盛り上がりをみせています。しかし、価格の高さなどの理由から介護ロボットの普及率はまだまだ高いとはいえず、開発にも課題が残ります。果たして、「市場規模500億円」は実現するのでしょうか?今後も介護ロボット関連事業の動きに注目です。<参考資料>経済産業省「 平成30年度経済産業省関連予算案等の概要 」(2018/01/10取得)経済産業省「 ロボット介護機器開発・標準化事業 」(2018/01/10取得)厚生労働省「 平成30年度厚生労働省予算概算要求の概要 」(2018/01/10取得)厚生労働省 老健局「 老健局PR版本文(30概算要求) 」(2018/01/10取得)

251名に緊急アンケート!「H30年度の介護報酬改定、満足ですか?」に72%が「不満」

251名に緊急アンケート!「H30年度の介護報酬改定、満足ですか?」に72%が「不満」

平成30年度、3年ぶりの介護報酬改定が行われます。介護報酬は、介護事業所の経営状況や介護スタッフの給与に大きな影響を与える重要な要素です。今回の改定では、0.54%のプラス改定に決着しました。プラス改定は、人員配置の充実や職員の待遇アップなどにつながる反面、税金や保険料などの国民負担が増えることも意味します。今回の改定について、「もっと引き上げるべきだ」「いや、これが限界だろう」など、さまざまな意見が聞かれます。実際に介護の現場で働く介護スタッフは、この介護報酬改定をどう感じているのでしょうか?介護ロボットONLINE編集部では、全国の介護従事者向けに、介護報酬改定についてアンケートを行いました。平成30年度の介護報酬改定をおさらい今回の改定は、0.54%のプラス改定になりました。改定では、以下の4点が重視されています。1.地域包括ケアシステムの推進 中重度者の対応 認知症の人への対応 医療と介護の連携 など2.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現 リハビリテーションの強化 アウトカム評価の導入・拡充 など3.多様な人材の確保と生産性の向上 介護ロボットの活用 など 4.介護サービスの適正化 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し などこうした改定と比較して、実際の現場ではどこに課題感を抱いているのか、より改定が必要だと感じているサービスや項目はどれなのか、アンケートから明らかにしていきます。72.9%が「今回の介護報酬改定に不満」(1)今回の改定に満足?不満?まずはじめに、平成30年度の介護報酬改定に満足しているかどうかを聞いたところ、「満足」と答えた人が27.1%(68名)、「不満」と答えた人が72.9%(183名)となりました。マイナス改定になるかと噂されていたところを一転、プラス改定に落ち着きはしたものの、過半数の人が満足できない現状であることがわかります。介護報酬の「加算」に対する意識続いて、介護報酬の「加算」に対してアンケートをとりました。介護報酬には、「基本報酬」と「加算(減算)」の2種類があります。「基本報酬」とは、訪問介護や施設といった事業所形態ごとに決められている基本的な単位のこと。その「基本報酬」に対して、単位を上乗せすることを「加算」といいます。単位が上乗せされるということは、事業所に支払われる料金が増えるということなので、事業所はより多く料金をもらうために「加算」が設定されたサービスや取り組みを強化するようになります。加算をつけるべきだと思うのは「処遇改善」「認知症対応」「人員配置」(2)加算をつけるべきだと思うもの(良くしたい項目)は何ですか?加算をつけるべきだと思う項目を聞いたところ、「介護職員の処遇改善に対する加算」が79.7%(200カウント)ともっとも多く、次いで「認知症対応に対する加算」が71.1%(180カウント)、「人員配置に対する加算」が67.7%(170カウント)となりました(複数回答)。それ以降は「中重度社受入・対応に対する加算」(53.4%/134カウント)、「看取り・ターミナルケアに対する加算」(52.2%/131カウント)、「医療と介護の連携」(39.8%/100カウント)と続きました。介護現場を知るスタッフは、モチベーションやイメージアップ、人員不足解消のための加算が何よりも必要だと感じていることが読みとれます。また、認知症の人や中重度者の受入への加算を求める声も多く、それらの対応の負担の重さや緊急度がうかがえます。66%が介護ロボットによる夜勤職員配置加算に「反対」平成30年度の介護報酬改定にて、「夜勤職員配置加算」の取得条件が緩和されます。見守り支援ロボットを入居者の15%以上導入した場合、夜勤職員配置加算が取りやすくなるのです。言いかえれば、見守りロボットが、夜勤職員の代わりになるということです。この改定に対する賛否を聞きました。(3)見守りロボット導入による加算条件の緩和に賛成?反対?見守りロボット導入による加算条件の緩和に賛成かどうかを聞いたところ、「賛成」と答えた人が33.1%(83名)、「反対」と答えた人が66.9%(168名)となりました。夜勤経験ありと答えた人(195名)に限った場合、「賛成」が27.1%(53名)、「反対」が72.3%(141)となり、夜勤の経験がある人のほうが、反対する割合が高いことが分かりました。コメントの一部を紹介いたします。「賛成」と答えた人のコメント(自由回答)・人手不足の解消には、絶対必要です( 女性/40代/ 生活相談員・支援相談員 )・少ないスタッフによる見落としが少なくなるのではないか?の期待(女性/50代/ 非常勤介護職員 )・夜勤職員の見守りや巡回の負担が軽減するから( 女性/30代/福祉用具専門相談員 )・現在の見守りロボットが使えるものとは思えないがより良いものの開発へ向けてこういう流れは必要だから(男性/50代/常勤介護職員)・介護職員不足によるきつい勤務から解放される可能性があるから(女性/40代/管理職)「反対」と答えた人のコメント・小さい施設では導入が厳しい(男性/40代/管理職)・導入するにあたっての資金が加算でペイできるものではないから(女性/40代/常勤介護職員)・確かに夜は大変だったが人の介護にロボットも加わると機械操作や故障等のメンテナンスもしないとならない。想像すると余計な仕事まで増えそう(女性/40代/ 生活相談員・支援相談員)・ロボットでは認知症高齢者に対する細やかな気配りは難しいと感じるから(男性/30代/常勤介護職員)・事故になった時どうするのか?いろいろ危ない(女性/20代/常勤介護職員)自由回答からはさまざまな意見が(4)介護報酬改定に関して、あなたの自由な意見を聞かせてください。報酬引き上げにともなう介護保険料の負担増に懸念の声もコメント(自由回答)・介護報酬が上がるということは、いずれ介護保険料に跳ね返ってくるだろうから、悩ましいところだと思います( 女性/40代/ケアマネージャー )・介護職員の給料がアップするのは良いことだと思いますが、それによって利用者の方の負担が増えるのはどうなんでしょうか?(女性/50代/常勤介護職員)・介護報酬改定により所得は増えるのは嬉しいが、年金や住民税が更に増えてしまうので結局はあまり変わらない気がする。(女性/20代/常勤介護職員)介護福祉士の処遇改善が話題になる一方で棚上げされる「ケアマネジャー」コメント(自由回答) ・ケアマネの加算を増やして欲しいです。(女性/50代/ ケアマネージャー )・ケアマネージャーの処遇も良くしてほしい。その他、在宅サービスにおいて、特に訪問介護の質を上げてほしい。雑な対応など酷い職員が目立つように思う。(男性/40代/ケアマネージャー)介護の質や介護職のイメージアップも大事コメント(自由回答) ・改定によって負担はしかたないが、その分質の良い介護が受けられる状態にしなければいけない。(女性/50代/常勤介護職員)・これを機会に介護業界全体のイメージアップ(賃金が安い)を図れるのではないか?ケアの質を向上させるいい機会だと思う。(男性・30代/管理職)・介護福祉士の認知度を上げる努力が大切。介護福祉士という名称を広め、国家資格であることのアピールを通して介護を考えて欲しい。(女性/60代/常勤介護職員)・介護報酬をあげるのは賛成だが、それに見合う介護員の質が伴っていない。(女性/30代/機能訓練指導員)まとめ今回の調査では、全体の72%以上が平成30年度の介護報酬改定内容に不満を感じているという結果となり、現場と制度のギャップが明らかになりました。ただし、今回の改定で重点的に加算されることとなる中重度者への対応や認知症の人への対応に関しては、現場のニーズをうまく汲みとれているといえるでしょう。今回、はじめて介護ロボットが介護報酬加算に影響を与えることになりましたが、介護ロボットに対する不信感はまだ根強いようです。介護報酬の改定内容が本決まりするのは、2018年4月です。介護ロボットONLINEでは、引き続き介護報酬改定のニュースを分かりやすくお届けしていきます。「介護の人材不足」について、また、このアンケートの結果や内容についてのご意見やご感想は、公式Twitter( @kaigo_robot )または Facebook までお寄せください。なお、本コンテンツの文章およびグラフの引用・転載を希望される方は、  介護ロボットONLINE問い合わせフォームよりご連絡ください。< アンケート調査概要 >・調査期間:2018年1月13日(土)~1月25日(木)・調査対象:介護事業所経営者および介護従事者20代~60代以上の男女251名・男女割合:男性/30.7%・女性/68.9%・その他/0.4%

【徹底解説!】平成30年度介護報酬改定 総まとめ

【徹底解説!】平成30年度介護報酬改定 総まとめ

平成30年度、3年ぶりとなる介護報酬改定が行われます。2018年1月、その改定内容の全貌が明らかになりました。今回の改定の4つの基本的な考え方を軸にしながら、基本報酬が下がるサービスは?どんな加算がとれるようになったの?など、改定内容を詳しく解説していきます!なお、介護保険法の改正については、以下の記事をごらんください。【どうなる?平成30年】介護保険法の改正ポイントをわかりやすく解説【まとめ】 ※記事内の情報はすべて2018/02/08時点のものです。 介護報酬の基本知識 介護報酬とは、介護事業所が提供した介護サービスに対して支払われる料金のことです。 ここでは、介護報酬のしくみとこれまでの改定率の動きについて、簡単に説明します。基本報酬と加算(減算)がある介護報酬には、「基本報酬」と「加算(減算)」の2種類があります。「基本報酬」とは、訪問介護や施設といった事業所形態ごとに決められている基本的な単位のこと。その「基本報酬」に対して、単位を上乗せすることを「加算」といいます。単位が上乗せされるということは、事業所に支払われる料金が増えるということなので、事業所はより多く料金をもらうために、「加算」が設定されたサービスや取り組みを強化するようになります。介護報酬の改定では、基本報酬が「引き上げ」または「引き下げ」になるケースと、加算(減算)が「新設」「強化」されるケースがあります。これまでの介護報酬改定率介護報酬は3年ごとに改定されますが、今回は全体で0.54%の微増に決着しました。前回の大幅なマイナス改定では結果的に多くの介護事業所が倒産に追い込まれるなど、介護報酬の影響力は非常に大きいため、改定までに多くの関係者が何度も議論を重ねて決定されます。平成30年度介護報酬改定の基本的な4つの考え方平成30年度の介護報酬は、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止」「多様な人材の確保と生産性の向上」「介護サービスの適正化」という4つの基本的な考え方を軸に改定が展開していきます。それぞれをくわしく見ていきましょう。Ⅰ 地域包括ケアシステムを推し進める!1つめの軸は「地域包括ケアシステムの推進」です。これは、中重度者も含めた誰もがどこでも適切な医療・介護サービスをうけられるようにしよう、という考え方です。これにより、複数のサービスの報酬がアップしています。ここでは、4つのポイントに絞って解説していきます。POINT1.ターミナルケア・看取りを評価! 具体的には・・・■ターミナルケアや看取り(特養)を実施すると加算される など地域包括ケアシステムの推進として、ターミナルケアや看取りがますます重視されるようになりました。今回の改定でも、医療ニーズへの対応やターミナルケアを実施する施設に対して加算を新設する改定がなされています。 関係するサービス種別 訪問看護・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・居宅介護支援・介護老人福祉施設「看取り介護」とは?具体的な内容や看取り介護の問題点 訪問看護は加算アップ訪問看護では、看護体制強化加算がⅠとⅡに分けられ、ターミナルケア加算の算定者数が多い場合により多くの加算が得られるように改定されます。認知症対応型共同生活介護も加算アップ認知症対応型共同生活介護では、医療連携体制加算が改定されます。これまでの医療連携体制加算に加えて、看護職員や看護師をより手厚く配置したり、たんの吸引などの医療ケアを提供したりする施設に対して新たにⅡ、Ⅲとして加算を設けます。特定施設入居者生活介護も加算アップ特定施設入居者生活介護では、これまで特に医療ニーズに対応した際の加算は設けられていませんでしたが、今回新たに2つの加算が新設されます。入居継続支援加算は、たんの吸引などのケア提供を評価します。退院・退所時連携加算は、医療提供施設の退院・退所時の連携を評価します。居宅介護支援も加算アップ居宅介護支援では、末期の悪性腫瘍と診断された利用者に対して、ターミナル期において通常より頻回に訪問したり、利用者の状態を医師や事業者へ提供した場合、それを評価するターミナルケアマネジメント加算が新たに設けられます。介護老人福祉施設も加算アップ介護老人福祉施設では、2点変更点があります。1つめは配置医師緊急時対応加算が新設されたことです。これは、特養の配置医師が施設の求めに応じて、早朝・夜間・深夜に施設を訪問して入所者の診療を行った場合、単位が加算されるものです。2つめは看取り介護加算の強化です。これまでの看取り介護加算に加えて、配置医師緊急時対応加算の体制が整備されてた上で看取りを行った場合、より高い評価がなされます。POINT2.医療と介護の連携を強化! 具体的には・・・ ■ケアマネ・訪問介護事業所と医療機関との情報連携を義務化する など地域包括ケアシステム構築のひとつとして、医療と介護の連携が叫ばれています。医療から介護へスムーズに移行できるよう、新たな加算等が加わりました。 関係するサービス種別 居宅介護支援・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション居宅介護支援は3つの変更あり居宅介護支援では、主に3点の変更点があります。1つめは入院時情報連携加算の取得条件の変更です。情報提供の期間が入院後7日から3日以内になるかわりに、提供方法は問わないという変更がなされました。2つめは退院・退所加算の単位です。連携回数に応じた評価、およびカンファレンスに参加した場合の上乗せ評価がなされます。3つめは特定事業加算に新しくⅣという区分が新設される点です。これは、医療機関等と総合的に連携する事業所をさらに評価するための加算です。訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションは見直しあり通所リハビリテーションでは、医療保険のリハビリ提供から新たに介護保険のリハビリ提供を開始する場合、 面積や人員の要件を緩和 リハ計画書の様式を互換性のもったものにする ことが見直されています。POINT3.介護医療院の創設 具体的には・・・ ■介護医療院に転換した場合、加算あり など 関係するサービス種別 介護療養型医療施設、医療療養病床 など 介護医療院は、医療的ケアが必要な重介護者の受入れと、看取りやターミナルケアの機能を備える生活施設です。創設の背景には、介護療養型医療施設数の減少や医療ニーズの増大などがあります。そうした問題を解決するため、介護療養型医療施設等から介護医療院への転換が推進されていきます。転換する場合、基準が緩和されたり、転換後の加算が与えられます。POINT4.認知症の人への対応を評価! 具体的には・・・ ■看護職員の配置が手厚いグループホームを評価する■ショートステイ・小多機でも認知症の人を対応すると加算される など認知症の人への対応強化がますます重視されるようになってきました。今回の改定では、看護職員を手厚く配置していたり、専門的なケアを提供したりする施設に加算を設けています。 関係するサービス種別 認知症対等型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護は加算アップ認知症対応型共同生活介護では、医療連携体制加算が強化されます。Ⅰ~Ⅲに分けられ、Ⅱ~Ⅲではより手厚く看護師・看護職員を配置した場合を評価します。(※「POINT1.ターミナルケア・看取りを評価!」で説明済)短期入所生活介護、短期入所療養介護は加算アップ短期入所生活介護、短期入所療養介護では、国や自治体が実施または指定する認知症ケアに関する専門研修を修了している者が介護サービスを提供した場合、新たに認知症専門ケア加算を設けています。小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護は加算アップ小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護では、若年性認知症の人を受け入れた場合に、新たに若年性認知症利用者受入加算がされます。Ⅱ 自立支援・重度化防止の取組を強化 2つめの軸は「自立支援・重度化防止への取組」です。今回の改定では、主にリハビリテーションの強化を中心に改定が展開されています。これにより、リハビリテーションに関係する複数のサービスの報酬がアップしています。 POINT1.リハビリテーションの強化を評価! 具体的には・・・ ■外部のリハ職と共同して計画を作成すると加算される など先述したとおり、今回の改定ではリハビリテーションに対する加算がこれまで以上に重視されています。リハビリテーション強化のポイントは、主に3つあります。 リハビリテーションマネジメント加算 アウトカム評価の拡充 外部リハ職との連携 関係するサービス種別 訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設 1.リハビリテーションマネジメント加算■訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションで加算アップ訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションでのリハビリテーションマネジメント加算の変更点は、Ⅲ・Ⅳの区分が新設され、医師の詳細な指示に基づいたマネジメントが評価されるようになった点です。■介護予防訪問リハビリテーション、介護予防訪問通所リハビリテーションでも加算アップ要支援者のリハビリテーションを行う介護予防訪問リハビリテーション、介護予防訪問通所リハビリテーションでは、これまでリハビリテーションマネジメント加算がありませんでしたが、多職種連携の取組などを評価するために新たに新設されました。2.アウトカム評価の拡充■訪問リハビリテーションアウトカム評価はこれまで、介護予防通所リハビリテーションにのみ設けられていましたが、これを予防介護訪問リハビリテーションにおいても設けられることになります。具体的には、事業所評価加算という新しい加算項目で評価されます。■通所リハビリテーション介護予防通所リハビリテーションでは生活行為向上リハビリテーション実施加算が新設され、生活行為の向上に焦点をあてたリハビリテーションの提供を評価します。生活行為向上リハビリテーションは、目標に達成した場合、3月以内~6月まで加算されますが、6月で目標が達成できない場合、減算されます。3.外部のリハ職との連携■訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護訪問介護では、これまでの生活機能向上連携加算に加え、医療提供施設のリハ専門職や医師が訪問して行った場合、評価を充実します(生活機能向上連携加算(Ⅱ))。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護では、これまで生活機能向上連携加算がありませんでしたが、これからは訪問介護と同様の加算が創設されます。■通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設通所介護をはじめとした各種施設では、外部のリハ専門職や医師が訪問し、共同でアセスメントを行ったり計画を作成することを評価する生活機能向上連携加算が新設されます。POINT2.訪問介護に大きな変化が! 具体的には・・・ ■生活援助中心型の基本報酬を引き下げ■利用回数が多すぎる訪問介護(生活援助中心型)を適正化する など 自立支援・重度化防止の取組として、訪問介護の生活援助サービスにメスが入ります 。まず、生活援助の報酬が引き下げられます。それに伴い、身体介護の報酬が微増します。後述しますが、生活援助ヘルパーの研修も簡略化されます。 関係するサービス種別 訪問介護 訪問介護は生活援助の基本報酬引き下げへ訪問介護では、身体介護をより重視する一方で、生活援助の基本報酬を下げる改定が行われます。さらに、訪問回数の多い訪問介護へも対策がたてられています。通常のケアプランよりかけ離れた回数の生活援助のための訪問介護を位置づける場合は、ケアマネジャーが市町村にケアプランを届け出なければならなくなります。そのうえで、必要に応じてサービス内容の是正を促していくとしています。POINT3.デイサービスに新しい加算 具体的には・・・ ■ Barthel Index(バーセルインデックス)という評価方法を使用して、ADL維持等加算という新しい加算を新設する など 関係するサービス種別 通所介護 通所介護は加算アップ通所介護には、ADL維持等加算という新しい加算が新設されます。これは、ADL(日常生活動作)の維持、または改善の度合いが一定の水準を超えた場合に加算されるものです。測定には、新たにBerthel Index(バーセルインデックス)という評価方法が採用されることになっています。POINT4.各サービスで排せつ支援に対する加算! 具体的には・・・ ■ 排泄における要介護状態を軽減した場合、排せつ支援加算が加算される など 自立支援・重度化防止として、リハビリといっしょに注目されているのが「排せつ」です。今回の改定で、排せつにおける要介護状態を軽減できると考えられる利用者に対して支援を行う場合、新しい加算が設けられることになりました。 関係するサービス種別 各種の施設系サービス 施設系サービスで加算アップ排せつ支援加算は、排せつの要介護状態を軽減できると医師等が判断し、かつ利用者もそれを望む場合に、原因の分析や支援を行うことで加算されるものです。目安として、「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することが掲げられています。Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上 3つめの軸は「多様な人材の確保と生産性の向上」です。具体的には、各種基準の緩和やロボットやICTを活用した負担軽減などがあげられます。ここでは、大きく2つのポイントについて触れます。POINT1.介護福祉士は身体介護を中心に、生活援助は新しい人材に具体的には・・・■ 生活援助の人材確保のため、新しい研修カリキュラムを創設 関係するサービス種別 訪問介護 訪問介護では、生活援助を担うヘルパーを確保するために、生活援助ができる訪問介護ヘルパーの研修時間を短縮するなどの措置がとられる予定です。その一方で、身体介護は介護福祉士等が中心となって担っていきたいという意向があります。そのためか、先述したとおり生活援助中心型の基本報酬は引き下げられます。POINT2.介護ロボットが夜間職員の代わりに! 具体的には・・・ ■ 見守り支援ロボットを導入することで、夜間配置加算の取得条件を緩和する 関係するサービス種別 介護老人福祉施設、短期入所生活介護 介護老人福祉施設、短期入所生活介護では、夜勤職員配置加算の取得条件が緩和されます。現行では「最低基準よりも1人以上多く置いた場合」となっている加算要件を、「ベッド上の入所者の動向を検知できる見守りロボットを、入所者数の15%以上に設置している場合、夜勤職員の数が最低基準を0.9人上回っていれば取得できる」と変更しています。つまり、見守りロボットが夜勤職員の0.1人分(10%)に相当するということです。これによって夜勤職員の数を減らすことはできなくとも、職員の勤務時間を減らすことはできるので、休憩時間が多くとれるなどのメリットがあると考えられます。介護ロボが夜勤職員の代わりに!見守りロボット導入で報酬加算、厚生労働省が発表Ⅳ 介護サービスの適正化4つめの軸は、「介護サービスの適正化・重点化」です。これまでの介護報酬改定でも、収益の大きいサービスは基本報酬が削られてきましたが、今回も例外ではありません。3つのポイントに絞って解説します。POINT1.訪問系サービスの集合住宅減算が拡大へ! 具体的には・・・ ■ 集合住宅居住者への訪問サービスに関する減算が拡大訪問系サービスには、事業所と同一の敷地内(または隣接する敷地内)に所在する建物に住居する者に対してサービスを提供する場合、減算される制度があります。この、通称「集合住宅減算」が今回の改定で拡大されます。 関係するサービス種別 訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションで減算見直し見直されたのは、 建物の範囲 減算幅 のふたつです。1.建物の範囲減算の対象となる建物の範囲は、これまで有料老人ホーム等のみが「同一建物」とされてきましたが、それ以外の建物であっても、集中住宅減算の対象となるようになりました。2.減算幅これまで1月あたりの利用者数が20人以上の場合10%減算だったところ、1月あたりの利用者数が50人以上の場合15%減算となりました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護も減算拡大定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、1月あたりの利用者数が50人以上の場合、900単位/月の減算となりました。POINT2.訪問看護・介護予防訪問看護の基本報酬を引き下げ! 具体的には・・・ ■ 両サービスとも基本報酬、介護予防訪問看護はさらに引き下げ  関係するサービス種別 訪問看護、介護予防訪問看護2つめにメスが入ったのは、訪問看護および介護予防訪問看護です。まず、両サービスとも基本報酬が引き下げられます。さらに、要支援者に対する訪問看護である介護予防訪問看護は、訪問看護ステーション・病院(または診療所)ともに基本報酬が引き下げられます。POINT3.大規模通所介護の基本報酬を引き下げ! 具体的には・・・ ■ サービス提供時間を1時間ごとに見直し■大規模な通所介護事業所の基本報酬を引き下げ3つめのメスは、通所介護に入りました。とくに大規模型の通所介護は、基本報酬がダウンします。また、サービス提供時間の区分がより細かく分けられます。 関係するサービス種別 通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション 通所介護、認知症対応型通所介護で、大規模型は基本報酬をダウン通所介護、認知症対応型通所介護では、大規模型Ⅰ・Ⅱの基本報酬が引き下げられます。サービス提供時間も2時間ごとから1時間ごとに見直されました。通所リハビリテーションでも基本報酬引き下げへ通所リハビリテーションでは、長時間のサービス提供の基本報酬が引き下げられました。具体的には、「6時間以上8時間未満」だったサービス提供時間区分が1時間ごとになり、各時間区分での基本報酬がダウンしています。まとめここまで、平成30年度の改定内容を4つの軸にわけて確認してきました。全体としては0.54%の微増となりましたが、サービスによっては基本報酬が引き下げされているものもあり、運営の上では厳しい状況が続くでしょう。 介護ロボットONLINEが独自に行ったアンケートでは、約7割の介護従事者が今回の改定内容に不満を抱いているということも分かっています。介護の現場で実際に働く人々が強く「加算すべき」と考えているものとして「介護職員の処遇改善」があげられますが、今回の介護報酬改定ではあまり触れられていません。ここからも、現場と制度のギャップが感じられます。介護報酬の改定内容が最終決定するのは、2018年4月です。介護ロボットONLINEでは、引き続き介護報酬改定の動きを追っていきます。251名に緊急アンケート!「H30年度の介護報酬改定、満足ですか?」に72%が「不満」平成30年度介護報酬改定 リンク集社会保障審議会(介護給付費分科会)資料一覧 厚生労働省|社会保障審議会(介護給付費分科会) サービス別全般・ 運営基準の改正等の概要(案) (平成29年12月1日) ・ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について(案) (平成29年12月1日) ・ 地域区分について(案)  (平成29年10月27日) 居宅サービス・ 訪問介護の報酬・基準について  (平成29年11月1日)・ 訪問看護の報酬・基準について(平成29年11月8日)・ 通所介護の報酬・基準について (平成29年11月8日)・ 通所リハビリテーションの報酬・基準について (平成29年11月8日)・ 訪問リハビリテーションの報酬・基準について (平成29年11月8日)・ 居宅療養管理指導の報酬・基準について (平成29年11月8日)・ 短期入所生活介護の報酬・基準について (平成29年11月15日)・ 短期入所療養介護の報酬・基準について (平成29年11月22日)・ 特定施設入居者生活介護の報酬・基準について (平成29年11月15日)・ 福祉用具貸与の報酬・基準について (平成29年10月27日) 共生型サービス・ 共生型サービスの報酬・基準について (平成29年11月29日) 地域密着型サービス・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護の報酬・基準について (平成29年11月1日)・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護の報酬・基準について 2 (平成29年12月6日) ・ 認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等の報酬・基準について (平成29年11月15日) ・ 療養通所介護の報酬・基準について (平成29年11月8日)・ 小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について (平成29年11月1日)・ 看護小規模多機能型居宅介護の 報酬・基準について (平成29年11月8日) 居宅介護支援 ・ 居宅介護支援の報酬・基準について② (平成29年12月1日) 施設サービス ・ 介護老人福祉施設の報酬・基準について (平成29年11月15日) ・ 介護老人保健施設の報酬・基準について (平成29年11月22日) ・ 介護療養型医療施設・介護医療院の報酬・基準について(平成29年11月22日)その他・ その他の事項について (平成29年11月29日) ・ 介護人材関係について (平成29年11月29日)  

CareTEX(ケアテックス)2018に行ってきた!気になる介護ロボットをレポート

CareTEX(ケアテックス)2018に行ってきた!気になる介護ロボットをレポート

3月14日~16日の3日間、CareTEX(ケアテックス)が開催されました。CareTEX(ケアテックス)とは、「国際介護用品展」「介護施設産業展」「介護施設ソリューション展」の3つで構成された、介護用品やサービスの専門展です。同時開催として、「次世代介護テクノロジー展」「健康長寿産業展」「超高齢社会のまちづくり展」も開催されました。これらをまとめて、「東京CareWeek2018」と位置づけています。今回は、とくに「次世代介護テクノロジー展」で見つけた気になる介護ロボットを中心に、CareTEX(ケアテックス)や東京CareWeek2018の様子をレポートします!介護ロボット、IoT製品だけで30件以上!今回のCareTEXでは、介護ロボット、IoT製品だけでも30件以上の展示がなされていました。介護ロボットONLINEで取材した商品はもちろん、まだ研究段階の製品や発売したばかりの製品も多数出展されていました。 介護記録から排せつのタイミングを予測するシステムは、九州工業大学 大学院情報工学研究院 システム創成情報工学研究系 齊藤研究室の研究だ。 2018年3月13日に販売を開始した「モフ測」にて、Moff Bandをつけたところ。「モフ測」は身体機能を手軽に計測して見える化するサービスだ。ウェアラブルデバイスでの身体測定機能ブームが到来!?「次世代介護テクノロジー展」で目立ったのが、ウェアラブルデバイスによる身体測定サービスです。介護ロボットONLINEでもすでに取材している モフトレや AYUMI EYE を筆頭に、歩行測定や身体機能測定を手軽に行える介護ロボットが多数展示されていました。「キューズタグウォーク」で歩行分析を体験してみたそのうちのひとつ、「キューズタグウォーク」で実際に歩行分析を体験してみました。「キューズタグウォーク」は、住友電気工業株式会社が開発している歩行分析機器です。加速度センサーを内蔵した手のひらサイズの機器を腰につけ、10m程度を歩くだけで歩行測定が完了します。 専用センサをベルトで腰につけるだけで準備完了。あとは往復10m程度を歩くだけだ。間を置かずに測定結果がでました。画面を見ながら解説してもらいます。歩行評価は「動き」「前後バランス」などの6項目にわかれており、それぞれに点数がつけられます。編集部員は「前後バランス」と「リズム」の得点が年代平均より低いことがわかりました。「ふだん、座り仕事ばかりではないですか?」という一言についドキリとしてしまいます。担当者によれば、過去3回のデータとの比較することができるため、利用者のモチベーションアップやコミュニケーション促進としても役立つとのことでした。移乗支援ロボットで体験!介護ロボットとして確かな地位を確率してきた「移乗支援ロボット」。 イノフィスのマッスルスーツ をはじめとしたロボットスーツはもちろん、 愛移乗くん や リショーネPlus などの移乗ロボットも多数展示されていました。 編集部が体験したのが、マッスル株式会社の「ROBOHELPER SASUKE(ロボヘルパー サスケ)」です。「ロボヘルパーSASUKE」は、ベッド・車いす間の移乗をアシストしてくれるリフト型介護ロボット。そのアシストは「まるでお姫様抱っこ」みたいと評判だとか。さっそく体験してみました! ベッドに寝た状態から体験開始! 「ロボヘルパーSASUKE」を使用する前に、腕を固定するためのカバーをかけます。その後、足首にポールを差し込んだ状態で徐々にリフトしていきます。 安定感があるので、持上げられているという感覚をほとんど感じなかった。実際に体験してみると、「リフトされている感」「持上げられている感」をほとんど感じず、非常に安心感がありました。持ち上げた状態で「ロボヘルパーSASUKE」を車いすの前まで移動させ、次は徐々におろしていきます。移乗中は介護者と要介護者が常に向かい合わせの状態になるので、実際の介護現場では声かけをしながら移乗できます。ベッドから車いすに移動するときも揺れを感じることなく、安心して身を任せることができました。もちろん、介助者の腰負担の軽減も期待できそうです。介護システムブースが大盛況介護ロボットブースとおなじく盛況だったのは、介護システムブースです。こちらのブースでは、介護記録ソフトや介護保険請求ソフト、モバイルシステムや介護アプリなどが展示されており、多くの人が真剣にブース担当者の説明を聞く姿が見られました。中でも介護ロボットONLINE編集部が注目したのは、NDソフトウェア株式会社のブースに展示されていた「Voice fun(ボイスファン)」です。こちらは、音声入力で介護記録できる音声入力支援システムです。 「Voice fun(ボイスファン)」は介護福祉業界に特化して開発されているため、「移乗」「口腔」といった業界用語もスムーズに変換できるのが特徴です。担当者によれば、情報共有と業務効率の大きな改善が期待できるとのことでした。専門セミナーは満員状態!CareTEX(ケアテックス)では、業界動向や施設運営など、さまざまなコースにわかれて専門家が講演する専門セミナーが終日開催されています。 専門セミナーのコース一覧。 介護ロボットONLINE編集部は、とくに「最先端テクノロジーコース」のセミナーを聴講してきました!オリックス・リビングは介護ロボット導入のメリットを紹介オリックス・リビング株式会社の 取締役社長 森川 悦明氏によるセミナーでは、同社施設における介護ロボットの活用法や、導入メリットが紹介されました。森川氏によれば、介護ロボット導入のメリットは以下の3つがあるとのことです。 ケアの質の向上 先進的取組をしているという従業員のプライド向上 よくする介護に携われるという期待感同社は正社員率が80%を超えており、その要因の一つに介護ロボットの導入があるのではないかと述べていました。さくらコミュニティサービスは「介護記録ソフト」のこれからを解説株式会社さくらコミュニティサービスの高橋学氏によるセミナーでは、AIによる科学的介護の導入や2018年度介護報酬の改定について解説されました。同社は、AIを活用したケアプラン作成支援システムを開発したことで、昨年大きな話題となった企業です。高橋氏によれば、介護記録にかかっているコストは年間で1万8000時間、時給にすると2000万円にものぼるとのこと。しかし介護記録ソフトを使えば、約400万円のコストダウンが実現できる可能性があると述べていました。介護記録ソフトのデメリットとして「導入コストの高さ」がありますが、すでに政府は「人づくり革命」「生産性革命」と名付けられた政策にて介護のICT化を推し進めており、今後介護記録ソフト導入に対して何らかの補助金が出る可能性が高いとのことです。ビーブリッドはICTの失敗しない導入方法を伝授株式会社ビーブリッドの代表取締役である竹下康平氏によるセミナーでは「テクノロジーは介護を救えるか」と題して、介護のICT化の流れや失敗しない導入の進め方が解説されました。急激に押し寄せた「ICT化」の風潮に対して、「ICT化はあくまで手段であり、目的ではない」ときっぱり主張し、その上で導入のためには「ICTへの理解」「現場職員への説明・気持ち」「ハード・ソフトの環境整備」が不可欠であると結論づけています。2018年度以降、今まで以上にICT化の動きが盛んになるはずと述べ、メーカー主導でなく介護現場の第一線に立つ介護事業者主導でのICT機器開発が望まれると発言していました。まとめ多くの介護ロボットが一堂に集結したCareTEX(ケアテックス)。介護ロボットブースは年々拡張していっている印象を受けました。展示会のたびに新製品が発売されており、介護ロボットの勢いがまだまだ衰えていないことを実感します。介護ロボットに劣らず勢いを感じさせるのが、介護業務のICT化とそれにともなう介護システムです。人材不足や業務効率化にダイレクトに影響を与える介護記録ソフトの導入や施設全体の統合システム化は、今後政府主導でますます推進されていくと考えられます。介護業界は問題が山積みだとよく言われますが、そうした課題に対して、テクノロジーを用いてどのように対抗していくべきか、改めて考えさせられる展示会でした。

川崎市の福祉イベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム2018」に行ってきた!

川崎市の福祉イベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム2018」に行ってきた!

2018年3月20日、神奈川県川崎市にて「 ウェルフェアイノベーションフォーラム 2018」が開催されました。10年目を迎えたかわさき基準(KIS)の認証式や、さまざまなテーマにわかれたシンポジウムなどが行われる同フォーラムに、介護ロボットONLINE編集部がお邪魔してきました!KIS認証機器を中心に、気になる介護ロボットの紹介やシンポジウムの内容をレポートしていきます!ウェルフェアイノベーションフォーラムとはウェルフェアイノベーションフォーラム2018とは、川崎市が開催している福祉と産業のイベントです。今回が7回目の開催となる本フォーラムでは、川崎市独自の福祉製品認証基準である「かわさき基準(KIS)」の認証をうけた福祉機器の認証式や、4つのテーマからなるシンポジウム、そして最先端機器の体験や展示が行われます。川崎市の取り組み川崎市では、2014年度から「産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指す」取り組みを進めています。こうした取り組みを「ウェルフェアイノベーション」と位置づけ、約300の企業・団体等が参画するフォーラム運営のほか、福祉課題を解決する異業種間連携等の「新たな製品・サービスの創出に向けたプロジェクト」や、本市独自の福祉製品認証基準である「かわさき基準(KIS)」認証を通じた製品の活用促進等を行っています。2017年度からは、5年間の計画となる「第2期川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画」を策定し、新たに「モニター評価等支援事業」などをスタートしました。次章からは、ウェルフェアイノベーションフォーラム2018の様子をレポートしてきます!16製品がかわさき基準(KIS)認証を取得本年で10年目を迎えたかわさき基準(KIS)の認証式。今回の募集テーマは、「新たな在宅モデルの構築、介護者・介助者負担の軽減、ダイバーシティのまちづくり」でした。今回、テーマに沿った16の福祉機器が認証をうけました。 かわさき基準(KIS)プレミアム認証福祉製品 MIRAI SPEAKER Curvy (株式会社サウンドファン) 引きずり型避難マット「ストレッチグライドR(レスキュー)タイプ (パラマウントベッド株式会社) 車椅子 レル・ライト (有限会社さいとう工房) ヘルパー歩 (キョウワアグメント株式会社) 移動・移乗 FREE-SLOPE(株式会社ミスギ) ARUKUTOMO(株式会社発明ラボックス) 視覚障がい者歩行誘導ソフトマット 歩導くん ガイドウェイ(錦城護謨株式会社) 排泄(おむつ) ディスパース オンリーワン幅広テープ(株式会社光洋-ディスパース) 排泄(ポータブルトイレ) ラップポン・ブリオ (日本セイフティー株式会社) 食事 MOMOシリーズ(テクノツール株式会社) コミュニケーション コバリテ視覚支援スタートキット(株式会社古林療育技術研究所) こんにちは赤ちゃん(トレンドマスター株式会社) 見守り 見守りケアシステム M2(フランスベッド株式会社) その他 トランクソリューション(トランクソリューション株式会社) AYUMI-EYE(株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団) モフトレ(株式会社Moff) ここでは、介護ロボットONLINE編集部がとくに気になった機器をご紹介します。自動ラップ式排泄処理システム ラップポン・ブリオラップポンは、排泄物を自動でラップしてくれるポータブルトイレです。水を使わず、ポータブルトイレに付き物のバケツ洗浄も必要ないので、介護者の負担や、ニオイを気にする要介護者の精神的負担も軽減されます。関連記事を読む 自動で密封、すぐ捨てられる!自動ラップ式トイレ「ラップポン」|日本セイフティー株式会社 赤ちゃん型コミュニケーションロボット こんにちは赤ちゃん比較的高額なコミュニケーションロボットが多いなか、「こんにちは赤ちゃん」は8,000円(税抜)という低価格で提供している点が大きな特徴です。「利用者によってはコミュニケーション促進や癒しの効果も期待できる」として、今回認証をうけました。関連記事を読む 自らがお世話する存在へ。赤ちゃん型ぬいぐるみロボット「こんにちは赤ちゃん」|トレンドマスター株式会社 歩行解析デバイス AYUMI EYE画像: 測定時間が1/10に!「自分の足で歩きたい」を叶える歩行解析デバイス「AYUMI EYE」とは? AYUMI EYEは、専用センサーを利用者の腰部へはりつけ、6~10m歩くだけで利用者の歩行状態を見える化する歩行解析デバイスです。川崎市は、「AYUMI EYEを利用することで利用者に歩行の改善の意識づけを行うとともに、適切な歩行改善トレーニングの実施につなげることができれば、歩行の改善と生活の変化が期待できる」と評価しています。関連記事を読む 測定時間が1/10に!「自分の足で歩きたい」を叶える歩行解析デバイス「AYUMI EYE」とは? IoT自立支援・回復サービス モフトレ画像: 介護報酬申請にも使える!介護予防サービス「モフトレ」|株式会社Moff モフトレは、ウェアラブルモーションセンサーのMoff Bandとタブレットを使用した機能訓練トレーニングサービスです。トレーニングの実施時間はもちろん、それぞれのトレーニングの回数や角度(可動域)などのデータが記録されます。またそうしたデータを共有することで、ご家族、ケアマネージャーなどとより密なコミュニケーションをとることが可能になります。川崎市は、現状や訓練効果を客観的に把握し取組を進めることができる点、利用者と支援者のコミュニケーション活性化にもつながる点をとくに評価しています。関連記事を読む 介護報酬申請にも使える!介護予防サービス「モフトレ」|株式会社Moff トークセッションで介護ロボット導入のコツを紹介シンポジウムでは、「介護現場での人とモノとの関わり方」「認知症とテクノロジー 新しい取組と実践」などのテーマにわかれてトークセッションが行われました。とくに「介護現場での人とモノとの関わり方」では、積極的に介護ロボットを取り入れている特別養護老人ホーム金井原苑(社会福祉法人一廣会) 施設長の依田明子氏が登壇し、導入のコツとして「新しいことは、たとえ良いことでも職員にとっては負担となる」としたうえで、それを乗り越えるために以下の3点を挙げています。 現場で導入を推進する人材の確保 成功事例に学ぶ タイミングを図る 金井原苑では、さまざまな助成金を駆使しながら2年間で500万円ほどの設備投資を行い、介護リフトを含む多種多様な介護ロボットを導入しているとのことでした。まとめ今年で7回目となる「ウェルフェアイノベーションフォーラム」。昨年度からは新たにモニター事業を開始するなど、国内でも先進的な取り組みを続けてきました。福祉機器や介護ロボットをはじめとした「モノ」を活用し、新しい介護のあり方の模索していく川崎市の今後に注目です。<ウェルフェアイノベーションフォーラム2018>開催日:2018年3月20日(火)12:45~会 場:川崎フロンティアビル 2階概 要:・KIS認証式- 知って、使ってみよう -(12:50~13:10)・シンポジウム- 聞いて、深めよう -(13:15~18:30 )・体験・展示- 見て、触れよう -(11:30~18:00)

【どうなる?平成30年】介護保険法の改正ポイントをわかりやすく解説【まとめ】

【どうなる?平成30年】介護保険法の改正ポイントをわかりやすく解説【まとめ】

3年ごとに改正される介護保険法。平成29年に公布され、翌平成30年4月に施行された今回の改正では、「自己負担額が3割に増加」と大きくニュースに取り上げられました。しかし、注目すべきなのは自己負担額の見直しだけではありません。じっくり読み解いていくと、私たちの生活に大きな影響を与える改正ポイントが多数あるのです。今回は、介護保険法の改正ポイントをまとめて、わかりやすく解説します。介護保険法の改正とは2000年に施行されて以来、3年ごとに改正されてきた介護保険法。介護保険とは、40歳以上のすべての人が介護保険の被保険者となり、要介護認定をうけた人の介護サービスを1~2割負担で利用できるようにする制度です。介護保険法は、そんな介護保険制度について定めた法律のこと。これまでに4回改正されており、利用者の自己負担額などが改正されてきました。今回の改正では、大きな改正ポイントが5点あります。それぞれわかりやすく解説していきます。5つの改正ポイント自己負担割合が最大3割負担に!1つめの改正は、サービス利用料の自己負担額の増加です。これまで、サービス利用料の自己負担額は、所得に応じて1割負担もしくは2割負担でした。しかし、今回の改正にともなって、最大で3割負担となる人が出ることになります。ただし、自己負担額の上限は、44,000円とされています。自己負担額が3割になるのは、現在2割負担している人のうち、特に高所得の人です。対象となる具体的な基準はまだ公表されていませんが、現時点では、「合計所得金額が 220万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額340万円以上(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上)」と想定されています。厚生労働省の試算によると、3割負担となる対象者数はおよそ12万人。これは利用者全体の3%にあたります。収入に応じて保険料が変わる!2つめの改正は、介護納付金における総報酬割の導入です。これによって、40~64歳の被保険者による負担が、収入に応じて変わることになります。詳しい説明の前に、まずは介護納付金の流れについて説明しましょう。介護給付費(1年間の介護保険給付費の総額)の財源は、50%が税金、残りの50%が被保険者による保険料でまかなわれています。このうち、被保険者による保険料はさらに2つにわかれ、1つが65歳以上の被保険者(第1号被保険者)による保険料、もう1つが40~64歳の被保険者(第2号被保険者)による保険料によって成り立っています。今回、改正の対象となるのは、後者の第2号被保険者の保険料の仕組みです。第2号被保険者の保険料は、介護給付費の全体の28%と決められています。全体の28%にあたる介護給付費を、第2号被保険者の人数で割った数字が、第2号被保険者1人あたり保険料となります。第2号被保険者の保険料は、効率よく、かつ確実に徴収するために、被保険者が加入している医療保険から納付されます。これまで、各医療保険者が納付する金額(介護納付金)は、医療保険に加入している第2号被保険者の人数で決められていました。そのため、加入人数が多い医療保険者は、報酬額にかかわらず、多く介護納付金を収める必要がありました。上の図の場合、A医療保険の加入者のほうが、B医療保険の加入者より平均月収が少ないにもかかわらず、加入人数が多いという理由で、A医療保険者はより多くの介護納付金を収めることになるのです。それが、今回の改正で、人数ではなく、保険者の報酬額に応じて決められることになりました。上の図の場合、A医療保険とB医療保険の加入人数は異なりますが、全体の報酬額が同額であるため、A・Bの介護納付金は同じです。つまり、人数ではなく報酬額に応じて介護納付金が決まるということは、加入者の所得に応じて負担額が変わるということを意味しているのです。3割自己負担の導入にもいえることですが、今回の改正では、「高所得者がより多く負担する仕組み」がいっそう強化されたといえます。自立支援・重度化防止を見据えた「インセンティブ」3つめの改正は、自治体の機能を強化し、高齢者の自立支援・重度化防止のための取組を進めることです。中でも重要なのが、自立支援・重度化防止のための取組に対して付与される財政的インセンティブ(報奨金)です。インセンティブが付与される指標案には、「要介護状態の維持・改善の状況等」も含まれています。つまり自治体は、高齢者の要介護度を下げられれば、国からインセンティブがもらえることになります。医療・介護ニーズに応えた「介護医療院」4つめの改正は、新しい介護保険施設となる「介護医療院」の創設です。「介護医療院」とは、長期にわたって療養が必要な要介護者に対して、医療や看護・介護・生活上の世話を行うことを目的とする施設です。背景には、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズがあります。地域共生社会の実現に向けた「共生型サービス」5つめの改正は、地域共生社会の実現に向けたさまざまな規定です。ここでは、そのうちの一つである、介護保険と障害福祉両方の制度に位置づけられた「共生型サービス」について説明します。「共生型サービス」とは、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための新しいサービスの形です。これまで、障害者と高齢者は、別々の事業所でサービスを受けなければいけませんでしたが、今回の改正によって、障害福祉サービス事業所等でも、介護保険事業所としてサービスを提供することができるようになります。介護保険法、改正したらどう変わる?ここまで、今回の改正ポイントを5つにしぼって解説してきました。ここからは、改正にともなって訪れると考えられる変化について、考えていきましょう。介護離職者が増えてしまうまず考えられるのが、介護離職者の増加です。介護離職者とは、家族等の介護を理由に、今の仕事を辞める人のことを指します。介護離職者が増えると考えられる理由は、「自己負担額の増加」と「自立支援・重度化防止に対するインセンティブの付与」の2つです。利用者の負担が増えれば、介護サービスを利用するのでなく、自分で介護しようと考える人が増える可能性があります。中には、増加するサービス費を支払うことができず、やむを得ず会社を辞めて介護に専念する人も出てくるかもしれません。もう ひとつの懸念は、自治体に付与される要介護度の改善に対するインセンティブの存在です。要介護度が改善すること自体はよいことですが、家族にとっては、介護度が重い方がより多くの介護サービスを利用できることになるため、要介護度の判定には慎重になることがほとんどです。そこへきて、要介護度の改善にインセンティブが付与されるとなると、「できれば重めの介護度を」と考える家族の思いとは裏腹に、これまで以上に厳しく判定され、軽い介護度と認定される可能性があるのです。そうなると、受けられる介護サービスの量が減ってしまい、家族の負担が増えることにもなりかねません。中には、介護離職をして、自ら介護にあたらざるを得ないという人も出てくる可能性があります。今後ますます自己負担が増えていく?次に考えられるのが、自己負担額のさらなる増加です。今回の改正では「現役世代並みの所得のある者」を対象に利用者負担割合の見直しが行われましたが、対象者が全体の約3%にとどまるなど、大きなインパクトではありませんでした。しかし、膨張し続ける社会保障費や、止まらない少子化などを考慮すると、介護にかかる財源の確保には、今後も頭を悩ませ続けることになるでしょう。これまでの改正で、1割から2割、そして3割と、少しずつ大きくなってきた自己負担割合ですが、さらに拡大される可能性は十分にあると考えられます。まとめ3年ぶりなった、平成29年(2017年)介護保険法改正。大きな話題となった「利用者負担の増加」は、平成30年(2018年)8月から施行される予定です。自己負担割合の拡大をはじめとした今回の改正は、要介護者はもちろん、周囲の家族や介護スタッフにも影響を与えます。改正をうけて、これからの介護がどう変わっていくのか、介護ロボットONLINEでは引き続きウォッチしていきます。」<参考資料>厚生労働省『 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」 の公布について(通知) 』厚生労働省「 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント 」【徹底解説!】平成30年度介護報酬改定 総まとめ

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