介護ロボット等導入支援特別事業

2016年は30億円超え!介護ロボット市場の現状と将来予測

2016年は30億円超え!介護ロボット市場の現状と将来予測

介護ロボット市場が盛り上がりを見せています。2016年、介護ロボットの市場規模は30億円を越え、ますます注目を集めました。平成27年度の 「介護ロボット等導入支援特別事業」では52億円もの予算を充てられ、全国の施設から申請が殺到しました。そのような取り組みのおかげか、介護ロボットという言葉を耳にする機会が着実に増えてきています。しかし普及はまだまだ完全とは言えず、介護ロボット自体はあまり一般的に見られないのが現状です。 今回は、そんな介護ロボット市場規模や現状、そして将来予測をまとめました。 2016年は30億円越え!成長しつづける介護ロボット市場介護ロボット市場は、ずばり成長傾向にあると言えます。ミック経済研究所によると、2015年は18億円だった市場規模は、2016年に30億円強になっていることと報告されています。一年で約1.7倍の成長を見せていることからも、介護ロボット市場が順調に成長していることが伺えます。なぜ成長傾向?介護ロボットの背景にあるもの こうした成長の背景には何があるのでしょうか?一言で言えば、介護ロボットニーズの高まりです。介護ロボットは、2つの観点から需要が高まっています。 2025年問題の解決策として ひとつ目は、2025年問題に対するソリューションという観点です。 2025年問題とは、いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、およそ37.7万人もの介護人材が不足するとされる問題です。人手不足を補うために、今後ますます介護ロボットの存在感が増していくと考えられます。また、増え続ける社会保障費に対して地域包括ケアが推進されるなか、在宅や小規模施設での介護負担を軽減する介護ロボットも期待されています。 2025年問題とは 2025年以降に高齢者人口の増加によりもたらされる、医療福祉の問題の総称。2025年は「ベビーブーム世代」が後期高齢者となり、高齢者人口が約3,500万人に達すると推計される。高齢化の進展により、2025年には保険料が現在の5000円程度から8200円程度に上昇することが見込まれているだけでなく、およそ37.7万人もの介護人材が不足するとされている。日本の新産業として 2つめは、新産業の振興という観点です。 政府には、ロボット産業を日本の新産業として盛り上げたい考えがあります。日本におけるロボット産業についてまとめた資料「ロボット新戦略」からは、先進国や新興国におけるロボット開発・普及が急速に進む中、日本が取り残されてしまうかもしれないという危機感が読み取れます。 世界的に見ても高齢化が進んでいる課題先進国として、介護ロボット業界で先駆的な立場をとるために、日本は国をあげてさまざまな支援を行っています。 とくに「介護ロボット等導入支援特別事業」では、20万円以上の製品を対象に導入費用の全額を補助し、1施設・事業所につき上限を300万円(後に92.7万円に減額)とする大々的な助成支援を行いました。これらの支援事業が、介護ロボット市場の拡大を後押ししていることは間違いありません。 介護ロボットの開発・導入支援の例 介護ロボット等導入支援特別事業(厚生労働省) 介護ロボット開発等加速化事業(厚生労働省) ロボット介護機器開発・導入促進事業(経済産業省) ロボット介護機器導入実証事業(経済産業省) 移乗ロボットが市場牽引|特に成長している分野とは 介護ロボットと一口に言っても、さまざまな分野、種類があります。その中でもとくに成長している分野や種類に関してまとめました。 ミック経済研究所によれば、2016年の種類別売上高の内訳は、移乗ロボット(装着型)は8億円、コミュニケーションロボットは5億8千500万円、見守りロボットが3億7千万円と報告されています。 ※画像引用:株式会社ミック経済研究所 「介護・福祉施設向けのロボットテクノロジー市場 の中期予測を発表 」(プレスリリース:2017年5月10日) 全体から見ても、移乗型ロボットと見守り・コミュニケーション型ロボットが市場を牽引していると言えそうです。 商品化されている介護ロボット例  移乗支援ロボット(装着型)…マッスルスーツ/株式会社イノフィス  移動支援ロボット(屋外)…ロボットアシストウォーカーRT.1 RT.2/RT.ワークス株式会社 見守りロボット(施設)…EVER Relief/株式会社構造計画研究所 、 アースアイズ/アースアイズ株式会社、シルエット見守りセンサ/キング通信工業株式会社など政府は、特に重視されるべき分野として5分野8項目を定めていますが、途中で追加された新しい分野である移動支援ロボット(屋内用)や入浴支援ロボットに関しても、今後市場が形成されていくと予測されます。 今後の動向|将来の市場規模は? 平成27年には、介護ロボットの導入支援に52億円の予算が充てられましたが、同等の支援事業は今のところ発表されていません。特別支援事業なき今、そして今後、介護ロボット市場はどうなっていくのでしょうか? ミック経済研究所によれば、介護ロボット市場規模は2017年には51億となる見込みで、2020年には144億円になると予測されています。つまり、今後も成長を続けるということです。 さらに政府は2020年までに500億円規模にすることを目標に掲げており、経産省は2035年には4000億円市場になるとも予測しています。 それぞれに数値の違いはありますが、いずれにしても成長市場であることは間違いなさそうです。 今後は介護報酬加算も?国をあげて盛り上げようとしている介護ロボット市場。特別支援事業は終了しましたが、介護報酬の加算に介護ロボット導入を組み込む方針が立てられるなど、本格的な普及に向けた動きは今後も続きそうです。 《この記事の参考にさせてもらった資料》 ミック経済研究所「介護・福祉施設向けのロボットテクノロジー市場 の中期予測を発表 」(プレスリリース:2017年5月10日) ロボット革命実現会議(2015)「ロボット新戦略」 経済産業省(平成2013年7月)「2012年 ロボット産業の市場動向」

平成29年度に受けられる介護ロボットの補助金は?厚生労働省の事業まとめ

平成29年度に受けられる介護ロボットの補助金は?厚生労働省の事業まとめ

厚生労働省が実施した「介護ロボット等導入支援特別事業」は予算52億円が充てられるなど、大規模な助成事業に注目が集まりました。その他にも、厚生労働省を中心にさまざまな支援事業が実施されています。 厚生労働省による介護ロボットの開発・導入支援事業は2015年(平成23年)頃から本格的に始まりましたが、「煩雑でいまいちよく分からない」という方も多いでしょう。ここでは、2017年(平成29年)時点で受けられる介護ロボット関連の助成事業をまとめました。 また、これまでの厚生労働省による介護ロボット事業の流れも一覧でまとめています! 【平成29年度】受けられる助成制度まとめ 介護ロボット導入の助成事業といえば、52億円の予算が充てられた2016年(平成28年)の「介護ロボット等導入支援特別事業」が記憶に新しいですが、こちらの事業は平成28年度のみの事業となっており、ほとんどの自治体ですでに募集が終了しています。 2017年(平成29年)7月の時点では、「介護ロボット等導入支援特別事業」に相当する大規模な助成事業は計画されていません。平成29年度の厚生労働省予算によれば、介護ロボットに関しては主に下記の事業が実施されていきます。 介護ロボット開発等加速化事業 地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施 介護ロボット開発等加速化事業平成29年度予算で3億の予算が充てられている「介護ロボット開発等加速化事業」に、「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」があります。そのうちの一つである「介護ロボット等モニター調査事業」では、モニター協力施設等に対して、1施設あたり15万円が支払われます。地域医療介護総合確保基金(介護分)の実施地域医療介護総合確保基金とは、介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等を目的として設置された基金です。その中の「介護ロボット導入支援事業」では、1機器につき導入経費の2分の1(補助限度額10万円)が補助されます。地域医療介護総合確保基金による「介護ロボット導入支援事業」は自治体レベルで実施しているため、各自治体へ確認が必要です。職場定着支援助成金 介護福祉機器助成コースこれらに加えて、労働環境の向上を図るための事業である「職場定着支援助成金」制度でも介護ロボットの導入費用の助成が受けられます。「職場定着支援助成金」の介護福祉機器助成コースでは、介護福祉機器の導入・運用費用の25/100に相当する額が助成されます。上限金額は150万です。厚生労働省が介護ロボットの普及を支援する背景介護ロボットに注目が集まっている背景に、2025年問題があります。超高齢社会状態による社会保障費の急増と、介護福祉分野の大幅な人手不足が懸念されているのです。2009年(平成21年)、政府は「医療・介護ロボット等の研究開発・実用化を促進する」ことを閣議決定しました。これを受け厚生労働省は、2010年(平成22年)の「厚生労働分野における新成長戦略について」にて「介護機器(福祉用具)振興、生活支援ロボットの実用化」を表明します。そして翌年2011年(平成23年)より、本格的に介護ロボットの開発・普及支援が始動したのです。経産省との役割分担介護ロボットの開発・普及支援事業を行っているのは、厚生労働省だけではありません。経済産業省もさまざまな支援事業を行っています。厚生労働省が介護福祉の観点で支援事業を行っているのと比較して、経済産業省はロボット産業を将来的に日本の基幹産業の一つに成長させるという観点から、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を行っています。厚生労働省による支援事業一覧ここでは、2011年(平成23年)以降の厚生労働省の介護ロボットに関する支援事業の流れをまとめていきます。2011年~2011年から実施された「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」は、介護現場のニーズに適した介護ロボット開発を促進するための現場と開発企業のマッチング支援事業です。それと並行する形で、「在宅における介護普及の課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究事業」などのさまざまな調査事業が行われました。2015年2015年に、平成27年度補正予算にて52億の予算が充てられた「介護ロボット等導入支援特別事業」の公募が開始されました。平成28年度には、そこで採択された介護ロボットの大量導入が始まります。2016年~2016年(平成28年)に入ると、「介護ロボット開発加速化事業」にて「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」を開始するなど、より実際的で効果的な活用方法を構築するための事業が実施されていきました。2017年地域医療看護総合確保基金による「介護ロボット導入支援事業」に関しては、すでに多くの自治体が平成29年度の応募を開始しています。申請を締め切っている自治体もあるため、各窓口まで確認しましょう。もっと詳しく平成29年度の各自治体の介護ロボット導入補助金について知りたい人は 【平成29年度】介護ロボット導入支援事業における補助金【都道府県別一覧】  をご覧ください。自治体の介護ロボット導入支援事業(一例) ・大分県「介護ロボット導入事業所に対する補助について(平成29年度)」 ・神奈川県「平成29年度介護ロボット導入支援事業費補助金」 ・埼玉県「平成29年度 介護ロボット普及促進事業について」 ・茨城県 平成29年度地域医療介護総合確保基金「ロボット介護機器普及支援事業」について 介護ロボット事業の今後の動きを予測「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」や「介護分野の ICT の活用等による生産性の向上」から分かることは、平成29年度からは、単に介護ロボットを導入・普及するフェーズがすぎ、「いかに利活用していくか」という定着・運用へのフェーズに突入しつつあるということです。介護ロボットと共生していくための新しい介護技術や、抜本的なオペレーション変更を伴う運用手法の開発が進められていくと考えられます。よって、導入にかかる経費を補助するというよりは、モニターや実証実験にかかる費用を補助する支援事業が増えていくと推測できそうです。 <参考資料> 厚生労働省(2010年6月)「新成長戦略~元気な日本復活のシナリオ~」 厚生労働省(2010年6月)「厚生労働分野における新成長戦略について 厚生労働省「介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会」 テクノエイド協会「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」 厚生労働省・経済産業省(2012年11月)「ロボット技術の介護利用における重点分野」 厚生労働省・経済産業省(2014年6月)「ロボット技術の介護利用における重点分野」改訂 厚生労働省(2014年)「在宅における介護ロボット普及の課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究事業」 テクノエイド協会(2015年)「介護ロボットの有効活用に必要な方策等の検討に関する調査研究事業」 厚生労働省「平成27年度厚生労働省補正予算」 厚生労働省「平成28年度厚生労働省予算」 厚生労働省「平成28年度厚生労働省補正第二次予算」 厚生労働省「平成29年度厚生労働省予算」

介護ロボット、約7割が「導入していない」――導入阻む原因1位は「価格」|ウェルクスが「介護ロボット」に関する調査を実施

介護ロボット、約7割が「導入していない」――導入阻む原因1位は「価格」|ウェルクスが「介護ロボット」に関する調査を実施

株式会社ウェルクス(本社:東京都台東区上野)は、介護ロボットに関する実態の把握を目的に全国の介護福祉施設経営者35人を対象としたアンケート調査を2017年6月に実施しました。2025年問題を控え、介護の人手不足や超高齢社会に対するひとつの解決策として注目を集める「介護ロボット」。2016年には介護ロボット購入の助成金に予算52億円が充てられただけでなく、来たる平成30年度の介護報酬改定では、介護ロボットの導入に対する報酬加算が話題になっています。鉄腕アトムのような二足歩行のロボットだけでなく、ロボットスーツのような装着型の介護ロボットやぬいぐるみを模したコミュニケーション型ロボットなど、より実用的な介護ロボットが次々発売されていますが、介護現場での実態はあまり知られていません。介護ロボットONLINE編集部では、介護福祉施設経営者向けに、介護ロボットの利用状況と意向についてアンケートを行いました。7割の施設が「介護ロボットを導入していない」(1)現在、介護ロボットを導入していますか?介護の現場でロボットを導入しているか聞いたところ、「導入している」と答えた人が28.6%(10名)、「導入していない」が71.4%(25名)となりました。 導入済みと答えた施設は特別養護老人ホームや介護老人保健施設が多く、ショートステイなどではあまり使われていないことがうかがえます。「介護ロボットを導入している」と回答した人まずは、「介護ロボットを導入している」と回答した人の詳細をチェックしていきます。 半数が「見守り支援型」を利用(2)どのようなタイプの介護ロボットですか?導入している介護ロボットの種類を聞いたところ、見守り支援ロボットが50%(5カウント)ともっとも多く、次いで装着型の移乗支援ロボットが30%(3カウント)となりました(複数回答)。6割が「毎日」介護ロボットを利用(3)どのくらいの頻度で使っていますか?利用頻度は、「毎日使っている」と答えた人が60%(6名)ともっとも多く、次いで「現在は使っていない」が20%(2名)となりました。「毎日」と回答した人が使っている介護ロボットは「見守り支援型」が多く、「現在は使っていない」と回答した人は「装着型移乗支援型」ロボットを導入していたことが分かっています。二極化した理由として、センサーなどで必然的に常時稼働しておく見守り支援型ロボットは利用頻度が高く、逆に必要に応じて自ら装着する移乗支援型ロボットは、導入したものの利用されなくなっていくというケースがあることが考えられます。8割が介護ロボットに肯定的(4)使ってみてもっとも良かった点を教えてください。介護ロボットを導入したメリットとして、「介護職員の心的、身体的負担が軽減した」を挙げた人が62.5%(6名)、「施設利用者の心的、身体的負担が軽減した」と「業務効率化につながった」を挙げた人がそれぞれ12.5%となりました。全体の約8割が、介護ロボットによる負担軽減、業務効率化を実感し、肯定的に受け入れていることが分かります。一方、「装着に時間がかかり、かえって負担が増えた」と答えた人が12.5%(1名)となり、装着型の介護ロボットに対する不満がうかがえます。利用経験者の継続利用意向は高い(5)今後も介護ロボットを使いたいと思いますか?介護ロボットの継続利用意向を聞いたところ、「今後も使いたい」と答えた人が80%(8名)、「もう利用したくない」が20%(2名)となりました。「今後も使いたい」と答えた人は、その理由として「介護人材の人手不足対応及び身体的負担軽減の促進」や「人手不足で見守りがあると助かる」などを挙げています。 また、「看護・介護職員の慢性的な不足に対応でき、利用者の変化にスムーズに動ける」「職員の安心感つながれば、それは利用者の安心感にもつながっていきます」という回答からもうかがえる通り、業務の効率化がひいては要介護者の負担軽減、安心感につながるという観点から、介護ロボットに期待を寄せていることも分かります。 コメントの一部を紹介いたします。コメント(自由回答) ・モノに変えられるものは変えて、人でしか出来ない事を人がやっていくようにしたい。 (介護老人保健施設/30代・男性) ・業務効率と職員の心身負担の軽減何よりケアの統一に必要なためです。(特別養護老人ホーム/40代・男性)・看護・介護職員の慢性的な不足に対応でき、利用者の変化にスムーズに動ける。(介護老人保健施設/50代・男性)・作業の効率化や省力化につながるのであれば、今後も使っていきたい。(特別養護老人ホーム/40代・男性)・職員の安心感つながれば、それは利用者の安心感にもつながっていきます。(ショートステイ/40代・男性)・使用する側も開発側も試行錯誤を繰り返しながら実効的な物ができてくると思う。(特別養護老人ホーム/ 40代・男性 )一方、「もう利用したくない」と回答した理由としては、「不必要な労力を必要とする時がある」「装着に時間がかかる。使いづらい」などが挙がりました。ここでも、装着型ロボットへの不満が見られます。 (6)その他、介護ロボットを使用した感想を自由に記述してください。コメントの一部を紹介いたします。コメント(自由回答)・ターミナルとして活用していて巡回しなく済むのが業務改善に繋がっている。(特別養護老人ホーム/40代・男性)・補助金の無駄使い。もっと別なことにお金を使うべき。(特別養護老人ホーム/50代・男性)・使用の定着までに職員理解に時間がかかる点が難点でした。(特別養護老人ホーム/40代・男性)・業務の効率化及び利用者の安全確保に効果的。(介護老人保健施設/50代・男性)・介護ロボットの特性を掴みながら、実際の介護をするのは難しかった(30時間以上装着したが慣れない)。縦の動き(中腰での体位交換、おむつ交換)には有効だと思うが、横(水平)の動き(旋回、移乗介助)には効果がうすいように思う。(特別養護老人ホーム/40代・男性)「介護ロボットを導入していない」と回答した人 ここからは、「介護ロボットを導入していない」と答えた人の回答をチェックしていきます。 「介護ロボット導入していない」、最大の理由は「価格」(7)介護ロボットを導入していない理由を教えてください。 介護ロボットを導入していない理由として、54%(14名)の人が「価格が高いから」と回答しています。次いで多かったのが「機器の扱いが難しそうであるから」「人で十分対応できると思うから」「補助制度などが煩雑だから」で、それぞれ8%(2名)という結果になりました。 また、「費用対効果が明確でないため」「使える機器がないから」「現状の機器では顕著な有用性・効率性は認められないから」と答えた人もおり、介護ロボットが現場のニーズに合っていないという考えがうかがえます。 「今後も導入予定なし」6割超え|介護ロボットの評価が二極化する理由 (8)今後、介護ロボットを導入する予定はありますか今後の利用意向を聞いたところ、63%(17名)が「今後も導入する予定はない」と回答しています。その理由として、「価格が高いから」「予算、メンテコスト、導入教育費、時間の全てが不足している」「人的労力が相当必要なため」等を挙げており、ここでも導入コストや運用コストが問題視されていることが分かります。 「今後導入する予定がある」と答えた37%(10名)の人は、その理由として「利用者処遇と介護職員の専門性の向上に資すると思われるため」「介護職員負担軽減のため」「介護従事者の健康維持の一助となる」等を挙げており、介護従事者・要介護者双方のメリットとなる介護ロボットに期待を寄せていることがうかがえます。 コメントの一部を紹介いたします。 「今後も導入する予定はない」と回答した人の理由 ・価格が高いから。 (デイサービス/40代・男性) ・費用対効果が明確ではない。 (介護老人保健施設/50代・男性) ・装着型のロボットを検討したことがあるが、着用感等の疑問があるから。 (特別養護老人ホーム/40代・男性) ・導入は試みたいが、その過程における必要人員を割けられない。 (特別養護老人ホーム/40代・男性) ・予算、メンテコスト、導入教育費、時間の全てが不足している。 (グループホーム/50代・男性)・人的労力が相当必要なため。 (介護老人保健施設/60代・男性) ・養護老人ホームで、入所者は比較的元気な高齢者なので。(養護老人ホーム/ 60代・男性 )「今後導入する予定がある」と回答した人の理由・利用者処遇と介護職員の専門性の向上に資すると思われるため。(特別養護老人ホーム/40代・男性)・人材活用のため。(介護老人保健施設/30代・男性)・介護職員負担軽減のため。(特別養護老人ホーム/40代・男性)・介護職の人材不足の中で、腰痛対策などが必要であり、その一環として導入を考えている。(特別養護老人ホーム/50代・男性)・補助金制度を利用できた場合のみ導入する。(介護老人保健施設/40代・男性)・介護従事者の健康維持の一助となる。(サービス付き高齢者向け住宅/60代・男性)・職員定着の一助にはなる。ただし十分な実用性の検証が必要である。(特別養護老人ホーム/60代・男性)注目を集めるのは「見守り支援型」また、「今後導入する予定がある」と答えた人に導入したい介護ロボットの種類を聞いたところ、「見守り支援型」と答えた人が61.5%(8名)ともっとも多く、ついで「非装着型の移乗支援」が46.2%(6名)、「入浴支援型」が30.8%(4名)という結果になりました。(9)介護ロボットにたいする意見を自由に記述してください。 コメントの一部を紹介いたします。コメント(自由回答)・介護職員の慢性的な不足に対し、「労働力の補てん」という観点から非常に興味を持っている。(介護老人保健施設/40代・男性)・介護ロボットの種類や機能がもっと知れるような機会があればいいかなと思います。(小規模多機能居宅介護/50代・男性)・大変便利なものもあれば、全く役立ちそうもないものがひとくくりにされており、その費用対効果が全く考えられていない。イメージ先行であるため、いったんブームは下火になると思われる。費用対効果が明確で、革新的なものが生まれるにはあと5・6年はかかるのではないか。(介護老人保健施設/50代・男性)・ロボットに無駄なお金を使うなら、介護にコルセット買ってあげた方が実用的。(特別養護老人ホーム/50代・男性)・まだ価格が高く、使い勝手についてももう少し簡単に扱えるようにしてほしい。(特別養護老人ホーム/50代・男性)・導入に必要なコストや手間がかかりすぎている。(グループホーム/50代・男性)・介護ロボットは開発途上で実用化には今一歩と思う。(特別養護老人ホーム/60代・男性) まとめ 今回の調査では、導入済み施設は全体の約3割にとどまっており、介護ロボットが介護の現場に根付ききっていない現状が明らかになりました。普及を阻むもっとも大きな要因は、介護ロボット自体の価格、そして導入・定着までの物的、人的コストが挙げられます。運用後の費用対効果や実用性を疑問視する声も多く、とくに装着型の介護ロボットは、導入後に使われなくなっている現実も浮かび上がってきました。 とはいえ、導入済み施設の継続利用意向が高いことから分かる通り、実際に介護従事者や要介護者の負担軽減に貢献している介護ロボットは確かに存在し、現在導入していない施設の4割弱がそのような介護ロボットに期待を寄せていることがうかがえます。 価格や実用性、費用対効果など、さまざまな課題をはらんでいる「介護ロボット」。普及は今後進むのか、介護ロボットONLINE編集部では引き続きその動きに注目していきます。 「介護ロボット」について、また、このアンケートの結果や内容についてのご意見やご感想は、公式Twitter( @kaigo_robot )または Facebook までお寄せください。なお、本コンテンツの文章およびグラフの引用・転載を希望される方は、 介護ロボットONLINE問い合わせフォーム よりご連絡ください。 <<アンケート調査概要>>・調査期間:2017年6月15日(木)~7月20日(木)・調査対象:介護職の人材紹介サービス 【介護のお仕事】 に登録している介護福祉事業所関係者20代~60代の男女35名・男女割合:男性/91.4%・女性/8.6%

「介護ロボットが介護職員人材不足を解決?」それって本当か考えてみた!

「介護ロボットが介護職員人材不足を解決?」それって本当か考えてみた!

うちの施設に介護ロボットが来るらしいぞ。人材不足解消のためと言うけれど、ロボットでは痒いところに手が届かないと思うなあ。 本当にそうか、一緒に考えてみましょう。 介護ロボットへの反応年々注目度が高まる介護ロボット。しかし、実際に介護の現場で働く人や介護に携わっている人からは、懐疑的な声も上がっています。 人手不足解消や負担軽減のための介護ロボットがほとんどかと思いますが、それが利用者さんの為になるかといえばやっぱり疑問ですね😌ただ職場にも介護ロボットという名の「離床センサー」があって、見守り支援とかターミナル期のバイタルをステーション内のPCで常に確認出来るのでこれは便利です😉— massa (@massa201708) 2017年10月3日 介護ロボット、AI、IOTは介護負担を軽減するものとしては期待が出来るが、介護そのものをするわけではない。やはり介護は、人間による手が必要。人手不足解消が介護を救う。 https://t.co/HhgJZTQpRV— sigma college (@sigma_care) 2017年9月12日 こうした声が上がっている一方で、政府は介護ロボットの開発や普及に多額の予算を充てています。厚生労働省は、介護ロボットの導入費用を補助する「介護ロボット等導入支援特別事業」に、約52億円の予算を投入しました。経済産業省は、介護ロボットの開発費用を最大1億円まで補助する「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を5年間実施しています。 52億円も?!正直、そんなお金があるなら、給料を上げてほしいと思っちゃうな…。 政府としては、将来起こる大規模な人材不足を見越した投資のつもりなのかもしれません。 介護の人材不足問題介護ロボット開発・普及の背景には、2025年にピークを迎える介護の人材不足問題があります。介護の人材不足は問題とは、2025年に約37.7万人もの介護職員が不足すると推測されている問題です。これだけの介護職が不足するのには、さまざま要因があります。大きな要因のひとつは、要介護者が増加していくにも関わらず、介護職を担う現役世代が減少してしまうことです。そのため、介護の現場では今後ますます効率的な介護が求められていくと考えられます。求められるのは“効率的な介護”? “効率的な介護”って何だろう? 政府は、自立支援と介護負担軽減が“効率的な介護”につながると考えているようです。 経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」では、開発の対象となる介護ロボットの説明として、以下の2点を挙げています。(1)要介護者の自立促進(2)介護従事者の負担軽減両者を実現する介護ロボットを導入することで、結果的に効率的な介護が可能となると考えているといえます。介護ロボット開発の実態 これまでにどんな介護ロボットが開発されてきたんだろう? 実際には、主に(2)介護従事者の負担軽減を目的とした介護ロボットが優先的に開発されています。「ロボット介護機器開発・導入促進事業」によって、これまでに多くの介護ロボットが開発されてきました。中にはすでに市販されているものもあります。 ロボット介護機器開発・導入促進事業 製品化機器一覧 をみると、開発済のロボットの多くが「介護従事者の負担軽減」を目的としたものであることに気づきます。例えば、装着型の移乗支援ロボスーツや介護施設の見守り支援ロボットなどがそれに当たります。 つまり、介護ロボット=介護従事者のためのもの、ということ? 最近では、そうした考え方に変化が起きています。介護ロボットは誰のため?開発事業の成果を見ても、介護ロボットは介護従事者の負担を軽減するためのものという考え方が読み取れます。しかし、2017年9月末に行われた「ロボット介護機器開発・導入促進事業 成果報告会」にて、そうした考え方に一石が投じられました。介護ロボット=介護従事者の負担軽減のため、という定義に疑問を呈し、「介護ロボットはあくまで介護者のためにある」と主張されたのです。さらに、介護ロボットの位置づけや活用目的についても説明されました。 介護ロボットの定義 介護に用いるロボットの総称 介護における位置づけ 物的介護手段 活用目的 被介護者への影響を重視(介護従事者の作業の代行ではない) 介護ロボットは効率化のための単なる「介護従事者の代わり」ではなく、よりよい介護のために使われるべき物的介護手段であると強調されています。つづけて、よりよい介護のためには、介護ロボットが業務負担軽減につながらないばかりか、従来以上の負担を強いる場合もあるという指摘がされました。 介護ロボットが介護負担を増やす可能性もあるんだ! 負担が増えたとしても介護ロボットを取り入れてよりよい介護をするかどうかは、倫理的な問題ですね。 介護ロボットは人材不足を本当に解決できるのか?もう一度、「介護ロボットは人材不足の役に立つのか」という問いについて考えてみましょう。人材不足の解決には、人手を補充すると同時に、介護業務を効率化する必要があります。介護ロボットは当初、介護負担を軽減することで効率化に役立つと考えられていました。しかし現場へのヒアリングや実証試験を通して、介護ロボットは介護負担軽減だけでなく、よりよい介護にも役立つ可能性があると分かってきたのです。それと同時に、介護ロボットが必ずしも負担軽減につながるわけではなく、今まで以上の負担を強いる場合もあると分かってきました。つまり、介護ロボットによっては、人材不足解決に貢献することもあれば、そうでないこともある、というのがとりあえずの回答となりそうです。 大事なのは、僕たち介護職員が介護ロボットをどう使いこなすかと言えそうだなあ。 介護ロボット=人の代わりという考え方は間違いで、介護の主役はあくまで人であることを覚えておく必要がありますね。

介護ロボット導入支援の補助対象となる製品一覧

介護ロボット導入支援の補助対象となる製品一覧

業務効率化や人材不足対策、ケアの質の向上が期待される介護ロボット。しかし、まだまだ高価なため、十分に普及が進んでいないのが現実です。そんな介護ロボットの導入ハードルを下げてくれるのが、国や自治体が実施している介護ロボット導入支援事業です。これまでに、さまざまな補助金・助成金が用意されてきました。そこで問題になるのが、「どんな商品が、介護ロボットとして補助金の対象になるの?」という点です。ここでは、過去に補助金の対象となった介護ロボットをまとめました。補助金や助成金を使って介護ロボットを導入したいと考えている介護事業者の皆さんは、ぜひ参考にしてみてください。介護ロボット等導入支援特別事業で対象となった介護ロボット平成27年度の補正予算にて52億円の予算があてられた「介護ロボット等導入支援特別事業」。1事業所につき、最大92万7000円の助成金が出たことで話題になりました。 介護ロボット等導入支援特別事業の補助対象となるには、3つの要件を満たしている必要がありました。補助対象となるための3つの要件 目的要件 日常生活支援における、ア)移乗介護、イ)移動支援、ウ)排泄支援、エ)見守り、オ)入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること  技術的要件 次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。1.ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット2.経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット 市場的要件 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。 ※ア)センサー等により外界や自己の状況を認識し、イ)これによって得られた情報を解析し、ウ)その結果に応じた動作を行う介護ロボット 「ロボット介護機器開発・導入促進事業」 で採択された介護ロボット一覧そのうち、具体的な介護ロボットが示されているのは、「技術的要件」の「2.経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット」です。「ロボット介護機器開発・導入促進事業」 で採択された介護ロボットは以下の通りです。 画像商品名(企業名) マッスルスーツ(株式会社イノフィス) HAL 腰タイプ 介護支援用(CYBERDYNE株式会社) 離床アシストロボット リショーネPlus(パナソニック エイジフリー株式会社) Flatia(フラティア)(株式会社カワムラサイクル) ベッドサイド水洗トイレ(TOTO株式会社) 真空排水式ポータブルトイレ キューレット(アロン化成株式会社) ラップポン・ブリオ(日本セイフティー株式会社) Neos+Care(ネオスケア)(ノーリツプレシジョン株式会社) OWLSIGHT (アウルサイト)福祉用(株式会社イデアクエスト) シルエット見守りセンサ(キング通信工業株式会社 ) Mi-Ru(ミール)(ワイエイシイエレックス株式会社/株式会社 ブイ・アール・テクノセンター) ーRadar-Light(レーダーライト)(株式会社CQ-Sネット) ーWellsリフトキャリー(積水ホームテクノ株式会社) ー移乗サポートロボット Hug T1(富士機械製造株式会社) 自治体の介護ロボット支援事業(補助金・助成金) で対象となる介護ロボット 一部の自治体では、介護ロボットの導入にかかる費用の一部を補助(助成)してくれる 「介護ロボット等支援事業」 が実施されています。補助内容は自治体によって異なりますが、平成30年度は、1機器につき導入経費の2分の1(上限30万円)が助成されるケースが多いようです。自治体による介護ロボット等支援事業では、補助対象となる介護ロボットがはっきりと決められているわけではありません。「ロボット介護機器開発・導入促進事業」で採択された介護ロボットやこれまでの前例を中心に、「こんなものが対象となりますよ」と例を示してくれているにすぎないのです。 ここでは、各自治体が補助対象として例示している介護ロボットの一例を紹介します。 神奈川県神奈川県では、 移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援の場面で活躍する介護ロボットの導入に対し、1台につき最大30万円を補助しています。補助対象ロボットとして、上で紹介したロボットに加え、下記のようなロボットが例示されています。 画像商品名(企業名) 自立支援型移乗介助ロボット「愛移乗くんⅡ」 (株式会社アートプラン) リトルキーパスS(株式会社幸和製作所) 見守りケアシステムM-1(フランスベッド株式会社) 認知症外出通報システム「おでかけキャッチ」(フランスベッド株式会社) 服薬支援ロボ(ケアボット株式会社) 離床リスク検知センサ「EVER Relief」(株式会社構造計画研究所) 見守りライフ(トーテックアメニティ株式会社) Dream Care(株式会社DREAM TOKYO) ーナノミストバスベッドタイプ(株式会社EINS) ー 施設向けみまもりシステム「安心Ver2」(株式会社エイビス) ー バスリフト(TOTO株式会社) ー 離床・見守りセンサー(株式会社メディカル プロジェクト) ー 見守り支援ベッドシステム(パラマウントベッド株式会社) ー aams.介護(株式会社バイオシルバー) ー 非接触バイタル生体センサー(株式会社ミオ・コーポレーション) ー PALRO(富士ソフト株式会社) 宮城県宮城県では、平成30年度の介護ロボット導入支援関連事業として、「介護ロボット導入支援事業」と「ロボット等介護機器導入支援事業」を実施する予定です。介護ロボット導入支援事業では1台あたり最大30万円が、ロボット等介護機器導入支援事業では1施設あたり最大1000万円が補助されます。神奈川県の対象一覧で紹介した介護ロボット以外にも、以下のような機器が補助対象として例示されています。 画像商品名(企業名) 眠りSCAN(パラマウントベッド株式会社) ROBOHELPER SASUKE(マッスル株式会社) DFree(トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社) テレノイド(株式会社テレノイドケア) Pepper(ソフトバンク株式会社) SOTA(ヴイストン株式会社) ー遠隔見守りシステム ZONE D(デンソー株式会社) ースマートスーツ(株式会社スマートサポート) ーA.I.ViewLife (エイアイビューライフ株式会社) ーケアサポートソリューション(コニカミノルタ株式会社) その他の自治体その他の自治体も、おおむね上記で紹介した介護ロボットを補助対象としてます。上記以外には、下記の介護ロボットも対象としている自治体があります。 都道府県商品名(企業名) 埼玉県スカイリフト(アイ・ソネックス株式会社) 離床センサー「みてるもん」 (株式会社ヒート) 離床センサー ベッドコールBC-RN(株式会社テクノスジャパン) 広島県免荷式リフト POPO(株式会社モリトー) アシストホイール(株式会社ナブテスコ ) 自動体位変換機能マットレス オスカー(株式会社モルテン) 介護モニタリングシステム エンジェル・アイ(株式会社コンフォート ) 自動体位変換 スモールチェンジLAGUNA(株式会社ケープ) ここで紹介したものは、あくまで一例です。ここで紹介されていないからと言って、補助対象に該当しないということはありませんのでご安心ください。自治体によっては、似たような機器でも、補助要件を満たす内容であれば対象となります。また、一部の自治体では、その自治体独自の条件を追加しているところもあります。例 福岡県「福岡県ロボット・システム産業振興会議」または「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」のいずれかの会員である県内企業が開発、製造した介護ロボットも対象 まとめ介護ロボットONLINEでは、各自治体が実施している介護ロボットの導入支援事業(補助金・助成金)情報を随時発信しています。 ▼ 自分の地域の補助金情報を見る▼ 【平成30年度】自治体別介護ロボット導入支援一覧 「ここで紹介されていないけど、この商品は補助対象になるのかな?」と思ったら、各自治体に問い合わせてみましょう。

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