平成29年度 介護ロボット導入支援事業・開発支援事業【全国の補助金情報】

介護ロボットとは介護ロボットONLINE編集部

作成日2017/08/16 更新日2017/10/171,530views

※2017/10/17 重点分野について追記しました。

厚生労働省によると、2010年の200万人から、2025年には400万人の介護人材が必要と推計されており、介護の現場における人材確保が喫緊の課題となっています。

人材不足などの介護問題に対するソリューションとして、介護ロボットがますます注目を集めているのです。それに伴い、各省が具体的な支援へ乗り出しました。

ここでは、最新版(20176月時点)の政策、各省や自治体が行う介護ロボット関連の支援や補助内容をまとめます。

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平成29年度の最新情報がすぐ知りたい方は 【平成29年度】介護ロボット導入支援事業における補助金【都道府県別一覧】 をご覧ください。

介護ロボットの開発支援と導入支援

2013年(平成25年)、日本の成長戦略を示した「日本再興戦略」が閣議決定されました。この戦略には、介護ロボットの今後の開発や普及に関する計画「ロボット介護機器開発5か年計画」が盛り込まれています。これに基づき、経済産業省と厚生労働省が介護ロボットの開発・導入支援の実施を開始しました。

ロボット介護機器開発5か年計画

主に経済産業省が開発を支援し、厚生労働省が開発や実用化に向けた実証の場を整備するため、福祉施設への導入支援を行っています。

ここでは、

  • 導入する側への支援
  • 開発する側への支援

の2つにわけて説明していきます。

導入する側への支援

ここでは介護ロボットの導入を検討している施設などに対する支援について説明します。

介護施設を経営する人、介護施設で働く人にとって気になるのが、介護ロボットの価格でしょう。安価な介護ロボットの開発がすすめられているとは言え、まだまだ高額なロボットが多いのが現状です。

そんな介護ロボットの導入(購入・レンタル)費用を補助(助成)してくれる支援制度をまとめました。

介護ロボット等導入支援特別事業(終了)

平成27年度に52億円もの補正予算が充てられた支援事業です。

介護保険施設や事業所が介護ロボットを導入するにあたり、1施設・事業所につき上限300万円が補助金(助成金)として交付されることで話題になりましたが、応募の殺到による大幅な予算超えのため上限が約93万に引き下げられました

※2017年(平成29年度)、この支援事業は終了しています(2017年8月時点)。
支援対象介護福祉施設・事業所
内容介護ロボット導入費用を補助
補助金額上限300万→上限92万7000円に変更
申請先各自治体(終了)

介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業(終了)

介護ロボットを導入した場合の介護業務の効率化や負担軽減効果について実証検証を行うことを目的とした事業です。

介護ロボットの導入にあたる設備費などが上限200万円まで補助されます。補助を受ける施設は、実証試験に協力する必要があります。

※2017年(平成29年度)の公募はすでに終了しています
(2017年8月時点)。
対象介護福祉施設・事業所
内容介護ロボット導入費用を補助
補助金額 ・設備費(上限 200万円)
・調査費(定額 30万円)
・消費税及び地方消費税
申請先 三菱総合研究所 が公募(厚生労働省老健局より受託)

ロボット介護機器開発・導入促進事業(基準策定・評価事業)「ロボット介護機器開発に関する調査」(継続中)


経済産業省が実施する「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において行われる「ロボット介護機器開発に関する調査」事業です。市販のロボットを介護現場に導入し、介護現場で実証試験を行います。

その際のロボット購入およびレンタル費用を上限2,500万円まで補助します。また、補助を受ける施設は、実証試験に協力する必要があります。応募には、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が主催する公募説明会への出席が必要です。

ロボット介護機器開発・導入促進事業は平成25年度から平成29年度までの5年間の事業であり、平成29年度が最後の年になります。

平成29年度は、ロボット介護機器開発・導入促進事業に20.0億円の予算が充てられていますが、「ロボット介護機器開発に関する調査」に関する平成29年度の公募はまだ公表されていません(2017/08/15時点)
対象介護福祉施設・事業所
内容介護ロボット購入費用およびレンタル費用を補助
補助金額1施設につき上限2,500万円目安
申請先国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募

介護ロボット開発等加速化事業 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業「介護ロボット等モニター調査事業」(終了)


開発中の介護ロボット等を介護現場で使用し、使い勝手のチェックなどを行うモニター調査事業です。モニターに協力した施設に対して15万円が交付されます。

指定された介護ロボットの中からモニターしたいロボットを選びます。介護ロボットの購入・レンタルはできませんが、「導入前に使用してみたい」というニーズに適しています。


※2017年(平成29年度)の公募はすでに終了しています
(2017年8月時点)。
対象介護福祉施設・事業所
内容介護ロボットのモニターにかかる費用を補助
補助金額1施設につき15万円
申請先公益社団法人テクノエイド協会が公募

地域医療介護総合確保基金(介護分)

介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等を目的として設置された基金です。自治体によっては、介護ロボットの導入費用補助に使われます。

一般的には、「介護ロボット 導入支援事業」や「介護ロボット普及促進事業」といった事業名で実施されています。補助内容は自治体によって異なりますが、1機器につき導入経費の2分の1(上限10万円)程度が補助されることが多いようです。

「介護ロボット導入支援事業」一例

都道府県 事業名 補助金内容
埼玉県
平成29年度 介護ロボット普及促進事業 (※募集中)

1機器につき導入経費の2分の1(上限10万円)
栃木県
介護ロボット導入支援事業 (※受付終了)
1機器につき導入経費の2分の1(上限10万円)
千葉県
介護ロボット導入支援事業 (※受付終了) 1機器につき導入経費の2分の1(上限10万円)
→平成29年度の最新情報がすぐ知りたい方は 【平成29年度】介護ロボット導入支援事業における補助金【都道府県別一覧】 をご覧ください。

開発する側への支援

ここでは、介護ロボットを開発する企業に対する支援について説明します。

経済産業省が主導している「ロボット介護機器開発・導入促進事業」は、平成25年度から平成29年度までの5年間の事業であり、平成29年度予算は20.0億円が充てられています。

平成32年度にロボット介護機器の市場規模を約500億円へ拡大することを目指し、①開発補助事業②基準策定・評価事業の二つが進行しています。

ロボット介護機器開発・導入促進事業(開発補助事業) (継続中)

開発補助事業では、重点分野の製品化を希望する企業へ、開発研究費などの経費が助成されます。

平成29年度の補助金/助成金は、補助対象経費の1/2、または補助事業者が中小企業の場合2/3で、上限は1億円、下限は500万円となっています。
申請は国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)で行われる公募によります。

※平成29年度の公募は未定です。(2017年8月時点)
→※2017年8月25日に、開発補助事業に関して公募予告が公表されましたので追記します。

平成29年度の開発補助事業は、「ロボット介護機器の効果測定事業」です。 具体的には、開発が終了したロボット介護機器を対象に、実際の介護現場で導入した効果を中長期的に検証します。

実証試験の対象となるロボット介護機器は、下記の3分野かつ、市販されている商品に限ります。

  1. 移動支援分野(屋外移動分野、屋内移動分野)
  2. 排泄分野(所謂、自動排泄処理装置は除く)
  3. 入浴支援分野
※これまでにロボット介護機器開発・導入促進事業に採択されていない機器も応募可能です。

参考:【公募予告】平成29年度 「ロボット介護機器開発・導入促進事業(開発補助事業)ロボット介護機器の効果測定事業」に係る公募について
支援対象開発企業
内容開発経費の1/2(中小企業の場合は2/3)上限1億円~下限500万円
公募期間平成29年9月上旬~平成29年10月上旬(予定)※2017/09/20追記
申請国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募

ロボット介護機器開発・導入促進事業(基準策定・評価事業)

基準策定・評価事業では、開発企業にに対しては介護ロボットの実証実験の場の提供・実証試験の支援を、施設に対しては実証実験に協力するためのロボット購入費用およびレンタル費用を補助します。
※平成29年度の公募は未定です。(2017年8月時点)
支援対象開発企業介護福祉施設・事業所
内容実証実験の場の提供・実証実験の支援ロボット購入費用およびレンタル費用の補助
申請国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募

支援対象となる介護ロボット|とくに重点的に支援される6分野13項目

経済産業省や厚生労働省は、重点的に開発・導入を支援する介護ロボットの種類を策定しました。
開発補助事業の公募などは、下記の5分野 8項目の重点分野について行われます。

→※重点開発分野が1項目5分野追加されましたので追記します(2017/10/17)。合計で6分野13項目になりました。

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2017年10月12日に経済産業省が重点分野の追加を発表した

移乗介助機器(装着型)


介助者のパワーアシストを行う装着型の機器を指します。

  • 介助者が装着して用い、移乗介助の際の腰の負担を軽減する。
  • 介助者が一人で着脱可能であること。
  • ベッド、車いす、便器の間の移乗に用いることができる。 

移乗介助機器(非装着型)


介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器を指します。

  • 移乗開始から終了まで、介助者が一人で使用することができる。
  • ベッドと車いすの間の移乗に用いることができる。(※ベッドと車いすの間の移乗における使い勝手は、ステージゲー ト審査での評価対象となる点に留意すること。)
  • 要介護者を移乗させる際、介助者の力の全部又は一部のパワーアシストを行うこと。
  • 機器据付けのための土台設置工事等の住宅等への据付け工事を伴わない。
  • つり下げ式移動用リフトは除く。 

移動支援機器(屋外型)


高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できる歩行支援機器を指します。

  • 使用者が一人で用いる手押し車型(歩行車、シルバーカー等)の機器。
  • 高齢者等が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
  • 荷物を載せて移動することができる。
  • モーター等により、移動をアシストする。(上り坂では推進し、かつ下り坂ではブレーキをかける駆動力がはたらくもの。)
  • 4つ以上の車輪を有する。
  • 不整地を安定的に移動できる車輪径である。(※砂利道、歩道の段差を通行する際の安定性は、ステージゲート審査での評価対象となる点に留意すること。)
  • 通常の状態又は折りたたむことで、普通自動車の車内やトランクに搭載することができる大きさである。
  • マニュアルのブレーキがついている。
  • 雨天時に屋外に放置しても機能に支障がないよう、防水対策がなされている。
  • 介助者が持ち上げられる重量(30kg以下)である。 

移動支援機器(屋内型)


高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援する歩行支援機器を指します。

  • 一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
  • 使用者が自らの足で歩行することを支援することができる。搭乗するものは対象としない。
  • 食堂や居間での椅子からの立ち上がりやベッドからの立ち上がりを主に想定し、使用者が椅座位・端座位から立ち上がる動作を支援することができる。
  • 従来の歩行補助具等を併用してもよい。
  • 標準的な家庭のトイレの中でも、特別な操作を必要とせずに使用でき、トイレの中での一連の動作(便座への立ち座り、ズボンの上げ下げ、清拭、トイレ内での方向転換)の際の転倒を防ぐため、姿勢の安定化が可能であれば、加点評価する。

移動支援機器(装着型歩行支援)←NEW!

高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器を指します。

「外出用の装着型移動支援機器」は、すでに様々な企業から販売されている、今介護ロボット業界でもっとも注目されている機器のひとつです。介護ロボットONLINEでも取材記事を掲載しています。

▼取材記事を読む▼


排泄支援機器


排泄物の処理に設置位置の調整可能な排泄支援機器を指します。

  • 排泄物のにおいが室内に広がらないよう、排泄物を室外へ流す、又は、容器や袋に密閉して隔離する。
  • 室内での設置位置を調整可能であること。 

排泄支援器(排泄予測) ←NEW!

ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器を指します。

排泄予知ウェアラブルデバイス「D Free」などが当てはまると考えられます。

▼取材記事を読む▼

排泄支援器(トイレ内動作支援) ←NEW!

ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器を指します。

入浴支援機器


浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器を指します。

  • 要介護者が一人で使用できる又は一人の介助者の支援の下で使用できる。
  • 要介護者の浴室から浴槽への出入り動作、浴槽をまたぎ湯船につかるまでの一連の動作を支援できる。
  • 機器を使用しても、少なくとも胸部まで湯に浸かることができる。
  • 要介護者の家族が入浴する際に邪魔にならないよう、介助者が一人で取り外し又は収納・片付けをすることができる。
  • 特別な工事なしに設置できる。

見守り支援機器(介護施設型)


介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えた機器およびプラットフォームを指します。

  • 複数の要介護者を同時に見守ることが可能。
  • 施設内各所にいる複数の介護従事者へ同時に情報共有することが可能。 
  • 昼夜問わず使用できる。
  • 要介護者が自発的に助けを求める行動(ボタンを押す、声を出す等)から得る情報だけに依存しない。
  • 要介護者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを検知し、介護従事者へ通報できる。
  • 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。 

見守り支援機器(在宅介護型)


在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えた機器のプラットフォームを指します。

  • 複数の部屋を同時に見守ることが可能。
  • 浴室での見守りが可能。
  • 暗所でも使用できる。
  • 要介護者が自発的に助けを求める行動(ボタンを押す、声を出す等)から得る情報だけに依存しない。
  • 要介護者が端末を持ち歩く又は身に付けることを必須としない。
  • 要介護者が転倒したことを検知し、介護従事者へ通報できる。
  • 要介護者の生活や体調の変化に関する指標を、開発者が少なくとも1つ設定・検知し、介護従事者へ情報共有できる。
  • 認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機器・ソフトウェアと接続ができる。 

コミュニケーションロボット ←NEW!

高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器をさします。いわゆるコミュニケーションロボットのことでしょう。

今回の追加は、2016年に行われた 介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用に関する大規模実証試験  をうけ、 コミュニケーションロボットの効果や可能性が明らかになった ことが影響していると考えられます。

実証試験に関しては、報告書を読み解くシリーズ~実証試験から分かるコミュニケーションロボットの可能性と問題点~として詳しく記事にしています。

介護業務支援

ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器を指します。


※経済産業省「 「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました~自立支援に資するロボット介護機器の開発を後押し!~ 」(取得日:2017年10月17日)

厚生労働省による定義

導入支援の対象となる介護ロボットは、支援事業によって異なります。
モニター調査事業や実証試験を行う事業は、導入する介護ロボットを指定されることも多いです。
「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」では、厚生労働省によって下記のように定義されていました。

以下の3要件のすべてを満たすもの

  • 目的要件
日常生活支援における、ア)移乗介護、イ)移動支援、ウ)排泄支援、エ)見守り、オ)入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

  • 技術的要件(以下のいずれかの要件を満たす機器であること)
ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
※ア)センサー等により外界や自己の状況を認識し、イ)これによって得られた情報を解析し、ウ)その結果に応じた動作を行う介護ロボット
経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット。

  • マーケット要件
現販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

引用元:介護ロボット等導入支援特別事業(平成27年度補正予算)「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」における支援対象介護ロボットの例示について


まとめ

介護ロボットは、開発する企業、導入する施設双方に補助が用意されています。ただし、補助が得られるのは、経済産業省・厚生労働省が定めた支援対象となる介護ロボットに限定されるため、事前の確認が必須です。
実証実験に協力する導入施設では、導入後の経過を報告する必要があることも念頭に置きましょう。

事業名に「介護ロボット」とつかなくても、介護ロボット機器の導入費用を補助してくれる支援はいくつかあります。
導入を検討している介護施設は、自治体に問い合わせすることをおすすめします。

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平成29年度の最新情報がすぐ知りたい方は 【平成29年度】介護ロボット導入支援事業における補助金【都道府県別一覧】 をご覧ください。

この記事の参考にさせてもらった資料

国立研究開発法人日本医療研究開発機構「 ロボット介護機器開発・導入促進事業 」(取得日:2017年6月1日)
厚生労働省「 介護ロボット等導入支援特別事業 」(取得日:2017年6月1日)
経済産業省「 ロボット技術の介護利用における重点分野 」(取得日:2017年6月1日)
ロボット革命実現会議(2015)「 ロボット新戦略 」 (取得日:2017年6月1日)
厚生労働省(2015)「 2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について 」 (取得日:2017年6月1日)
厚生労働省 老健局振興課(2014)「 福祉用具・介護ロボット開発の手引き 」 (取得日:2017年6月1日)
内閣府政府広報室 (2013)「 介護ロボットに関する特別世論調査 」 (取得日:2017年6月1日)
公益財団法人テクノエイド協会(2014)『介護福祉経営士 実行力テキストシリーズ9 新しい福祉機器と介護サービス革命 導入の視点と活用のポイント』日本医療企画

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